福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

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新型コロナによる国民年金保険料免除等の臨時特例措置、令和4年度分の申請をもって終了します!【お知らせ】

(令和5年3月20日、日本年金機構公表)


新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の

臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予および学生納付特例申請手続きですが、令和4年度分の申請をもって終了するとお知らせされました。

なお、以下の期間の保険料については、引き続き臨時特例措置による申請手続きが可能です。

・学生納付特例制度は申請する月の2年1カ月前の月分から、令和5年3月分までの保険料

・保険料免除・納付猶予制度は申請する月の2年1カ月前の月分から、令和5年6月分までの保険料

詳細はこちらをご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除等の臨時特例措置が令和4年度分の申請をもって終了します
2023年03月27日 08:00

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年3月号が公表されました!【お知らせ】


(令和5年3月20日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年3月号が公表されたとお知らせされました。
 

こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。

令和5年3月号には

・令和5年度の子ども・子育て拠出金率

・現物給与価額(食事)が令和5年4月1日から一部改正されます

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(令和6年10月から)

などの情報が掲載されています。

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。


どうぞご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
「日本年金機構からのお知らせ」最新号
2023年03月24日 08:00

「治療と仕事の両立支援ハンドブック」が公表されました!【お知らせ】

(令和5年3月16日、治療と仕事の両立支援ナビ公表)


「治療と仕事の両立支援ナビ」とは、治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイトのことです。

このサイトに「治療と仕事の両立支援ハンドブック」が掲載されたとお知らせされました。

両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、

「治療と仕事の両立」を進める時に必要な情報が掲載されています。

ぜひご活用ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※治療と仕事の両立支援ナビHP
治療と仕事の両立支援ハンドブック(PDF)
2023年03月22日 08:00

「就活ハラスメント防止対策企業事例集」が公表されました!【お知らせ】

(令和5年3月7日、厚生労働省公表)


「就活ハラスメント」とは、就職活動中やインターンシップの学生等に対するセクシュアルハラスメントや

パワーハラスメントのことをいい、立場の弱い学生等の尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。

就活ハラスメント防止対策を講じる際の参考資料として、「就活ハラスメント防止対策企業事例集」が公表されたとお知らせされました。

就活ハラスメント防止に向け、採⽤担当者、リクルーター(OB・OG等)等を対象とした研修や

就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例がまとめられています。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
就活ハラスメント防止対策企業事例集
2023年03月20日 08:00

3月15日~5月31日まで「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」です!【お知らせ】

(令和5年3月15日、厚生労働省公表)
 

賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させるための取組を集中的に行う目的で、

令和5年3月15日~5月31日までの期間を「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として設定するとお知らせされました。

厚生労働省では以下のような取組みを行うとのことです。

・経済団体・各種業界団体・自治体等に、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための協力依頼の文書を発出する

・特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、直接働きかけを実施する

・同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行う

・中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援する

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15~5/31)を設定します
2023年03月17日 08:00

「働き方・休み方改善ポータルサイト」に「働き方・休み方改革取組事例集」が掲載されました!【お知らせ】

(令和5年3月14日、厚生労働省公表)

企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報が提供されている「働き方・休み方改善ポータルサイト」に

新たに「働き方・休み方改革取組事例集(令和4年度)」が掲載されたとお知らせされました。

この事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を企業事例を通じて紹介されています。

また、テレワークの拡充や選択的週休3日制などを推進している企業事例についても掲載されています。

働き方・休み方の課題解決に向けて、この事例集をご活用ください。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方・休み方改革 取組事例集(令和4年度)
2023年03月16日 08:00

より働き方改革を進めるための「お役立ちリンク集」が開設されました!【お知らせ】

(令和5年3月10日、厚生労働省公表)

より働き方改革を進めるため「お役立ちリンク集」が開設されたとお知らせされました。

働き方改革は、働き方改革関連法の順守だけではありません。

こちらのリンク集は、相談窓口や参考資料が掲載されており、より働き方改革を進めるために

役立つ情報がまとめられています。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
より働き方改革を進めるためのお役立ちリンク集
2023年03月15日 08:00

賃金のデジタル払いが可能になります!リーフレットが公表されました!【お知らせ】

(令和5年3月7日、厚生労働省公表)

令和5年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払いが可能になります。

その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。

労働基準法では、賃金は原則現金払いとなっていますが、労働者が同意した場合、銀行口座などへの振込が認められてきました。

今後はキャッシュレス決済や送金手段の多様化に対応するため、労働者が同意した場合には、

一部の資金移動業者(●●Payなど)の口座への賃金支払いも認められるようになります。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
賃金のデジタル払いが可能になります!
2023年03月13日 08:00

「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」リーフレットが公表されました!【お知らせ】

(令和5年3月2日、厚生労働省公表)

令和5年3月1日付けの官報に、障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令

及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第44号)」などが公布されたことを受けて、

その内容をまとめた「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」のリーフレットが公表されたとお知らせされました。

ポイントは以下のとおりです。

①障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)

②除外率が引き下げられます。(令和7年4月以降)

③障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

④障害者雇用のための事業主支援を強化(助成金の新設・拡充)します。(令和6年4月以降)


Q&Aも掲載されています。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
2023年03月09日 08:00

「人事労務マガジン」令和5年3月号が公表されました!【お知らせ】

(令和5年3月1日、厚生労働省公表)
 

人事労務マガジンとは、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、

皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報が掲載されたメールマガジンのことです。

この人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、令和5年4月以降は厚生労働省のサイトに記事が掲載されます。

なお、令和5年1月から3月は、メール配信と並行して厚生労働省サイトに記事が掲載されています。

最新号の令和5年3月号には、従業員が1,000人を超える企業の男性労働者の育児休業取得率等の公表義務(令和5年4月から)などについて掲載されています。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
人事労務マガジン/定例第150号
2023年03月08日 08:00