福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

小学校休業等対応助成金の個人申請分の運用が開始されました

　厚生労働省では、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和２年11月24日から令和３年３月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置していました。

　この小学校休業等対応助成金について、次のようなお知らせがありました。

１．特別相談窓口の設置期間の延長
　特別相談窓口の設置期間が、令和３年６月30日まで延長。

２．小学校休業等対応助成金の申請期限
　令和２年９月30日までの休暇分は既に申請期限を経過しており、令和２年10月１日～同年12月31日の休暇分の申請期限は令和３年３月31日となっているが、次の場合には、申請期限経過後（令和３年６月30日まで）に申請することが可能。

　（1）  労働者からの特別相談窓口への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
　（2）  労働者が特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

３．小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用開始
　労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、
　（1）　令和２年２月27日～同年３月31日の休みについては、本助成金を労働者が直接申請（個人申請分）
　（2）　令和２年４月１日～令和３年３月31日の休みについては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請
　により給付する運用を、令和3年3月26日より開始（申請期限は令和３年６月30日）。

【対象】
　以下を満たすことを前提に、上記（1）（2）の期間に応じて、各制度の支給要件を満たす場合に、各制度の支給対象となる。

　・助成金について労働局に労働者から相談があり、労働局から事業主に助成金活用・有給の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかったこと。
　・小学校等の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について、通常通りの賃金等が支払われていない部分があること。
　・小学校休業等対応助成金（個人申請分）及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請に当たって、事業主記載欄の記載や証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。また、（2）の期間の休業支援金・給付金の申請に当たっては、当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意すること。


【申請先】
都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」について～小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用を開始します～
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

障害年金の初診日証明の取扱いが記載されたパンフレットが公表

（令和3年３月２５日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省から、「初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明書類の周知・広報の推進について」という通達が公表されています。
 

障害年金の請求に当たっては、支給要件の確認を行うため、原則として、初診時の医療機関が作成した受診状況等証明書又は診断書の提出が必要となります。
 

しかしながら、過去にさかのぼって障害年金を請求する場合など、初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合もあり、こうした場合においては、障害年金請求者の状況に応じて、別途の初診日証明書類の提出をもって、初診日の確認を行うことができることとされています。
 

障害年金請求者が、このような別途の初診日証明書類の具体的な取扱いを知らないために、初診日証明を円滑に行えない場合があることから、その周知・広報の推進のため、具体的取扱いを周知・広報するためのパンフレットが作成作成されました。

これか障害年金申請を検討される方や、今までに初診日が分からず障害年金申請を諦めてしまった方は一度パンフレットを確認して見るようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省・日本年金機構HP
初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明書類の周知・広報の推進について
障害年金の初診日証明書類のご案内
年金の給付に関するもの（パンフレット集）

労災保険の「特別加入」の対象が令和３年４月１日から拡大されます

労災保険法の施行規則の改正により、令和3年4月1日から、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されます。

この改正については厚生労働省のHPに専用のページが設けられており、追加された対象者別のリーフレットも作成されています。

今回の改正で以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。

・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
・ 柔道整復師
・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方

詳細についてはリーフレット等を確認するようにしてみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
５令和３年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります
芸能従事者の皆さまへ
アニメ制作者の皆さまへ
柔道整復師の皆さまへ
創業支援等措置に基づき事業を行う皆さまへ

５月からの雇用調整助成金の特例措置等についての方針が公表

（令和3年3月25日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、5月以降の雇用調整助成金の特例措置の方針について以下のように公表されています。
 
１．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について　
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」）については、「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、５月・６月の２か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定。
　そのうえで、７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定。
 
２．雇用調整助成金等の雇用維持要件について　
　現在は一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、これらの企業の令和３年１月８日以降４月末までの休業等については、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断している。
　５月・６月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定。
（上記に該当しない企業については、令和２年１月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。）

ただし、これらは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となるとのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
５月・６月の雇用調整助成金等・休業支援金等

厚生労働省関係の主な制度変更について【令和３年４月～】

（令和3年3月25日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、管轄の主な制度変更を表にまとめて毎年公表しています。

今回、令和３年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせが行われています。

雇用関係の制度変更として記載されている主な内容は次のとおりです。
 

・中途採用に関する環境整備
・事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化
・同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）
・労災保険の特別加入制度の対象拡大

その他、年金関係や医療・介護関係における変更点も記載されておりますので、一度目を通しておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
厚生労働省関係の主な制度変更（令和３年４月）について

2021年度の両立支援等助成金について公表されています

厚生労働省より2021年度（令和3年度）の両立支援等助成金の概要について公開されました。

2021年度の両立支援助成金のコースは以下のとおりです。
 

1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

2.介護離職防止支援コース

3.育児休業等支援コース

4.不妊治療両立支援コース

5.女性活躍加速化コース

6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

尚、2020年度と比較して、改正が行われている内容は次の通りです。

・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止
・不妊治療両立支援コース助成金の創設
・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し
・新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し　

今回公表されているのは概要版の資料となりますので、今後詳細な情報が公開になってくると思われますので、詳細を確認し、申請を検討していくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
事業主の方への給付金のご案内
両立支援等助成金
2021年度 両立支援等助成金のご案内

休暇制度に関する周知リーフレット等が公表されています【働き方・休み方改善ポータルサイト】

（働き方・休み方改善ポータルサイトより）

（令和3年3月12日、厚生労働省公表）

働き方・休み方改善ポータルサイトは、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができるサイトです。
 

この働き方・休み方改善ポータルサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました。
 

働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不可欠で、経営者が主体的に、取得の呼びかけなど年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや計画的付与制度の活用など年次有給休暇の取得に向けた職場づくりを行うことが大切です。

また、働く方々の個々の事情に対応するためには、年次有給休暇に加え、労使の話し合いにより、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる特別な休暇制度を設けるなど、働く方々各人の健康と生活に配慮した労働時間等の設定を行うことも有効です。
 

特別休暇は人材を確保するために必要な制度としても注目を集めていますので、是非、導入事例集などを参考にして自社の対応の参考にしてみてください。

また、特別休暇を設定することで活用が出来る助成金（働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース））もありますので、併せて活用を検討してみるといいですね。
 

【詳しくはこちら】※働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方・休み方改善ポータルサイト
特別な休暇制度とは
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

障害年金更新手続きの特例措置について【令和3年3月8日公表】

（令和3年3月8日、日本年金機構公表）


障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。

障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。

内容は以下の通りです。

①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年5月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

②提出期限が令和3年3月末日、4月末日または5月末日である方 
令和3年6月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年3月8日）

令和3年4月1日より食事・住宅の現物給与価額が改正されます

（令和3年3月5日、日本年金機構公表）


日本年金機構より、令和3年４月１日から適用される現物給与価額（食事・住宅）と現物給与の価格に関するQ＆Aが公表されています。

厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求める必要があります。

現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算することになり、今回公表された金額によって計算を行うことになります。

現物給与として食事や住宅費がある場合には、必ず確認をしておきましょう。 

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
令和3年4月1日より現物給与価額（食事・住宅）が改正されます
令和3年4月から現物給与の価額が改正されます