私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会において、令和3年度の地域別最低賃金の改定の目安に関する審議が実質的に結審しています（令和3年7月14日）。
これにより、令和3年度の地域別最低賃金の改定の目安は、全国の平均額で28円の大幅な引き上げとなる予定となりました。
昨年度は、新型コロナの影響で雇用を守ることが最優先とされ、最低賃金の引き上げはほとんど行われませんでしたが、政府の「全国加重平均1,000円の早期実現をめざす」と表明していることが決め手になっていると考えられます。
今後、中央最低賃金審議会において、正式に答申などが行われ、最終的に各都道府県で地域別最低賃金額が決定されることになります。
令和3年度の地域別最低賃金改定の適用開始は令和3年10月頃からとなりますので、今後の情報に注目しましょう。
【詳しくはこちら】※厚生年金労働省HP
令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について
（令和3年7月14日、日本年金機構公表）
障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日、令和3年4月25日～同年8月22日）
内容は以下の通りです。
①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年10月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
②提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日、6月末日、7月末日、8月末日、9月末日または10月末日である方
令和3年11月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年7月12日）
（令和3年7月8日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続する予定であることが公表されました。
10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせをするとのことです。
尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）
（令和3年7月6日。日本年金機構公表）
現在、日本年金機構や厚生労働省等の公的機関になりすました偽サイトが確認されていることから、日本年金機構のHPで注意喚起がなされています。
検索サイト（Google、Yahoo!等）において、「年金機構」等で検索すると、検索結果として、日本年金機構と全く関係のない不審なサイトが表示される場合があり、日本年金機構ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄に、日本年金機構ホームページアドレス（https://www.nenkin.go.jp）が表示されていることを必ず確認してほしいとのことです。
日本年金機構になりすました不審なサイトをクリックしてしまうと、個人情報の抜き取り等の被害を受ける可能性があります。
また、日本年金機構ホームページをかたるサイトを発見した場合は、「日本年金機構へのご意見・ご要望」よりご連絡をお願いしたいとのことです。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構
日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意ください。
ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
今回は、当事務所youtubeチャンネル初のコラボ動画です。
障害年金専門社労士まっちゃんでおなじみの、わくわく社会保険労務士法人代表社会保険労務士 松岡由将先生と対談形式で、当事務所で申請を行った社会的治癒の事例についてお話をしています！
☆社会的治癒とは？？？☆
初診日とはその病気やケガで初めて病院を受診した日とされています。
原則的にはこの初診日は変わることが無いのですが治療の途中で以下を満たした場合は初診日がその後に初めて病院を受診した日となります。
これを社会的治癒といいます。
【社会的治癒の要件】
① 療養の必要がなかったこと
②自覚症状・他覚症状がなかったこと
③おおむね5年以上、通常の社会生活を送っていたこと
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
障害年金は書類のみで判断されるため、提出された書類に記載のない内容は一切考慮してもらえず、実態にそぐわない結果が出てしまうことがあります。
そんな結果を防ぐためには、申請のために提出が必要とされている書類以外にご自身の状態を審査側に伝えるための追加資料の提出が有効です。
今回は、どんな添付資料を提出すればいいのかのポイントについて解説をしています。
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
（令和3年7月30日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を促す観点から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について、以下の対応をとる予定であることが公表されました。
①雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］）以上を確保する予定。
※10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、８月中に改めてお知らせ。
②業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10 月から12 月までの３か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定。
これらは、政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定の公表であるとのことです。
今後の情報に注目するようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について（雇用調整助成金等による対応）
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（別紙）
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
（令和3年6月29日、全国社会保険労務士会連合会公表）
社労士会労働紛争解決センターとは、労使間の紛争において社会保険労務士が労働者・経営者の間に入り、それぞれの意見を別々に伺ったうえで、適切な和解案をご提案し、話し合いをもって和解を目指す「あっせん」という手続により円満解決を図る機関になります。
この社労士会労働紛争解決センターにおける紛争解決について、アニメによるわかりやすい解説動画が2種類公開されました。
あっせんの制度は労使ともに活用できる制度ですので、ぜひ参考にしてください。
（令和3年6月28日。日本年金機構公表）
協会けんぽにて保有している個人番号(マイナンバー)が誤りであることが判明した加入者について、改めて個人番号を確認させて頂く必要があることから、令和３年６月１１日に事業主あてに「個人番号確認リスト」が発送されており、リストが届いた事業主様には、対象となった加入者に対し、改めて正しい個人番号をご確認いただき、ご回答のご協力をお願したいとのことです。
個人番号の誤りが判明した対象者数は5,535人、「個人番号確認リスト」送付事業所数は4,466事業所で、提出期限：令和3年6月30日（金）となっています。
リストが届いた事業者様は、正しい個人番号のを改めて確認し、報告するようにしましょう。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構
個人番号（マイナンバー）の誤りが判明したご加入者様への個人番号のご提出にご協力ください
スマートフォンからのアクセスはこちら
