福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

厚生労働省からのGW中の感染拡大防止への協力のお願い

（令和3年4月28日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、ゴールデンウィーク中の過ごし方について、次のような、感染拡大防止への協力のお願いがありました。
 

・感染が拡大している地域（首都圏、関西圏、宮城県、沖縄県等）にお住まいの方は、日中を含め、不要不急の外出や移動は避け、近場の外出でも、三密は避けてください。また、こうした地域との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いします。

・その他の地域でも、帰省・旅行、不特定多数が集まる場（イベント・集客施設等）に行くことは慎重な検討をお願いします（特に発熱等の症状がある方などは厳に控えてください）。

・どうしても帰省する必要のある場合は、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いします（手指消毒やマスク着用の徹底、大声を避ける、十分な換気を行う、対人距離を確保する等、基本的な感染防止対策の徹底）。

これまでの国民のみなさまの感染防止対策の御協力に感謝いたします。
マスクの着用や手指消毒、大声を避ける、十分な換気を行う、フィジカルディスタンス（対人距離）を確保する等、お一人おひとりの基本的な感染防止対策は効果があることが分かってきております。引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいとのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
ゴールデンウィーク中の感染拡大防止への協力のお願い

緊急事態宣言発令による労働局・労働基準監督署・ハローワークでの対応について

（令和3年4月23日、厚生労働省公表）
 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月23日に発出されています。これを受けて、厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、お知らせが出されています。

特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能で、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いしたいとのことです。
 
また、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができますので、こうした書類の作成に当たってのテレワークの活用もあわせてお願いしたいとのことです。
 
以下、掲載されている来庁せずとも手続きが可能な主な手続きが紹介されています。

【電話による相談などが可能な主なもの】
・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
・ハローワークによる職業紹介 など

【電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き】
・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出　など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告　など
・労働保険徴収法に基づく届出　など
・労働者災害補償保険法に基づく労災請求　など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出　など
・ハローワークへの求人申込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請　など
・雇用調整助成金の支給申請
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請
 
【郵送による届出・申請が可能な主な手続き】
・ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請　など
 
【インターネットによる情報収集が可能な主なもの】
・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について ～相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください～
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について（プレスリリース）
雇用保険について：雇用保険関係手続き電子申請のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！

精神疾患での障害年金申請の受給見込み判定を行っています【無料診断】

ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請のご支援に力を行っております、

障害年金は精神疾患でのご相談、申請が非常に多いですが、曖昧な部分が多いのも現実です。

精神のご病気で仕事や生活への不安を抱える中、ご自身も障害年金の対象となるのか、疑問やご不明な点も多いかと思います。

そんな皆様の不安解消のため、精神疾患による障害年金の受給見込みの無料判定を行っております。

ご入力頂いた内容に基づいて、障害年金の受給見込みにつきましてメールにてご案内させて頂きますので、また、ご利用は無料となっておりますのでお気軽にご利用いただければと思います。

遡及して障害年金を受給するための条件【障害年金動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
 

障害年金は、5年は過去の分も受給できる（遡及できる）とよく言われますが、実際には条件に当てはまらない場合も多いです。

遡及の申請ができる場合とそうでない場合をしっかりと理解して、スピーディーに手続きを進めていくことも、障害年金の申請においては非常に重要です。

今回は、障害年金の遡及請求の条件について解説しています！

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

令和3年度ふくしん創業塾の受講者募集中【当事務所代表が講師として参加します】

福島市・伊達市・桑折町・国見町・川俣町の特定創業支援事業として、5月31日（火曜日）から「ふくしん創業塾」（主催：福島信用金庫）が開講されます。

特定創業支援事業は、自治体と福島信用金庫が、地域内の創業を連携して支援する取り組みです。

創業塾のカリキュラムは、経営や財務、人材育成、販路開拓など基礎から学べる内容となっており、当事務所代表の菅野も雇用に関するテーマで講師として参加をいたします。

創業を検討している方は、ぜひ受講ください。

お問い合わせ、申込みは
福島信用金庫各店ならびに営業推進部本業支援課（024-523-3664）

【詳しくはこちら】
令和3年度ふくしん創業塾チラシ　令和3年5月31日開講

厚生労働省が新たな履歴書の様式例を公表しました

（令和3年4月16日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。

令和２年７月に日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことを受け、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例を作成したとのことです。

厚生労働省においては、今後、公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、当様式例を活用するとのことで、事業主の皆様におかれましても、採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いしたいとのことです。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いしたいとのことです。

なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例（ＪＩＳ規格様式例）の相違点は以下のとおりです。


【厚生労働省履歴書様式例とＪＩＳ規格様式例の相違点】

①性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄。なお、未記載とすることも可能。
②「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けない。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新たな履歴書の様式例の作成について～「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします～
厚生労働省が作成した履歴書様式例

補助金と助成金の違いについて解説【お役立ち情報動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、経営者の皆様に役立つ情報を動画で配信しております！

今回は福島県福島市で開業してる若手行政書士の浪岡先生と対談形式で、補助金と助成金について解説をして頂いています！

補助金や助成金は資金調達方法として皆さんご存知かと思いますが、実際に何が違うのかや、申請の注意点などわからないことも多いかと思いますので、是非参考にしてください。

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

精神の診断書から等級見込を判断する方法【障害年金動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！

障害年金は精神疾患でのご相談、申請が非常に多いですが、曖昧な部分が多いのも現実です。

そんな中皆さん気になるのが、ご自身が何級に該当するのかというところです。

精神疾患での障害年金はポイントを知っていれば、診断書を見ることでおおよその等級判断をすることができます。

ということで今回は精神疾患の障害等級の見込判定の仕方について解説しています！

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

障害者雇用納付金・障害者雇用調整金の申告、納付期限延長なし【令和3年度】

（令和3年4月8日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、令和3年度の障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定がないことが公表されました。
 

期限については本来通り、令和3年5月17日（月）となります。
 

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、政府が申告・申請期限等の延長を決定した場合は、速やかに当ホームページでお知らせするとしています。

いずれにしても早めの手続きをしておくのがいいかもしれませんね。
 

【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和３年度障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定はありません。

障害年金更新手続きの特例措置について【令和3年4月7日公表】

（令和3年4月7日、日本年金機構公表）


障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。

障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日）やまん延防止等重点措置（期間：令和3年4月5日～同年5月5日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。

内容は以下の通りです。

①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年6月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

②提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日または6月末日である方 
令和3年7月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年4月5日）