私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和3年6月25日、高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者の就業支援に取り組む方の入門書として、就業支援の基礎的な知識、支援の流れ、具体的な支援技法、支援のポイント等についてわかり易くまとめられているハンドブックを作成、HPで掲載をしています。
この「就業支援ハンドブック」の令和3年度版が掲載されています。
障害者雇用への取り組みを検討する際にはぜひ一読するようにしましょう。
【詳しくはこちら】※高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和3年度版 就業支援ハンドブック
現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでおり、今後多くの事業所における従業員の皆様についてもワクチンの接種が始まってくると思われます。
自社従業員がこの新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける場合の労働時間の取扱いなどには正解はないため、自社にあった適切な対応を考えていく必要があります。
特に、ワクチン接種に要する時間は、労働時間として取り扱う必要はなく、その時間を無給とすることもにも問題はありません。
しかしながら厚生労働省では、特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分終業時刻の繰り下げを行うことなど）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものとして取り扱うこと）を認めることなどが望ましいとしています。
また、ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すことについても推奨がされています。
このような取り扱いを行う場合の注意点として、常時10人以上の社員がいる事業場では、就業規則の変更の手続が必要となり、変更した場合は、変更後の就業規則の社員への周知も必要となります。
厚生労働省における見解においても、ワクチン接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて、規定内容を検討することが重要、とされています。
尚、ワクチン接種のための休暇制度新設を検討する場合には、当事務所にて新型コロナウイルスワクチン接種のための特別休暇規程及び申請書式のご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。
（令和3年6月23日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置に関しての、リーフレットの更新や掲載が行われています。
更新、掲載が行われたリーフレットは次のものになります。
◯令和３年５月・６月・
〇雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ
今後の雇用調整助成金申請にあたっては、確認をしておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和３年５月・６月・７月の雇用調整助成金の特例措置について
雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間延長のお知らせ
日本年金機構では、年金制度等の情報提供のために毎月「日本年金機構からのお知らせ」をHPで公表しています。
今回の令和3年6月号では、令和３年度「算定基礎届」の重要なお知らせが掲載されています。
今年度の提出期間、算定基礎届総括表の廃止などについて記載がされています。
まもなく申請開始となりますので、事前の確認を行しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構
令和３年度「算定基礎届」の重要なお知らせ
（令和3年6月17日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことなどを踏まえて、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続する予定であることが公表されました。
９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、７月中に改めてお知らせをするとのことです。
尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）
ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
障害年金申請の書類の中で大きな負担となるのが病歴就労状況等申立書の作成です。
とくに病歴が長いと何をどこから書いたら良いか分からない、昔のことなんて覚えていない、となってしまい、作成に苦労した、ほったらかしになってしまっているということはありませんか？
病歴就労状況等申立書は読み手へ配慮し、短すぎず、長すぎす、あったことを簡潔に記載していくことが大切です。
今回は、病歴就労状況等申立書に記載する内容や書き方のポイントについて解説をしています。
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
（令和3年6月3日、厚生労働省公表）
厚生労働省では、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、「荷主」企業向けのショートセミナー形式の動画「荷主のための物流ワンポイント講座 第１話」を掲載（隔月更新で全５回の連載を予定）しています。
トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあるのが現状です。
その背景には、貨物運送における取引慣行など、トラック運送事業者の努力だけでは改善が困難で、「荷主」企業との協力が不可欠なためです。
このポータルサイトでは、トラック運転者の長時間労働の現状や改善に向けた施策などの紹介に加え、「荷主」企業の協力促進を目的としたドラマ仕立ての動画コンテンツなども掲載されています。
■新しいコンテンツ
ショートセミナー形式の動画
「荷主のための物流ワンポイント講座 ―第１話 トラック運転者の長時間労働改善に向けてなぜ、荷主の協力が必要か？― 」
トラック運転者の長時間労働改善に向けて荷主にどのような取り組みができるのかをまとめた５回連載方式のショートセミナー動画の第１話。
初回である今回は、「なぜ、荷主の協力が必要か」が、わかりやすく解説されています。第２話以降は、「輸送」や「倉庫作業」の効率化に向けて、「荷主」企業が取り組む具体的な内容について解説する予定とのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
（令和3年6月10日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和3年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付期間が令和３年６月１１日（金）から１０月末までであることが公表されました。
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるように、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されています。
特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要となっています。
対象となるものは、働く高齢者を対象として職場環境を改善するための対策に要した次のような費用となっています。
・身体機能の低下を補う設備・装置の導入
また、令和3年度の問い合わせ先が変更となっています。
・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
（HP：https://www.jashcon-age.or.jp）
【申請関係】（平⽇（10:00～12:00、13:00～16:00）、土日祝日休）
電話：03-6381-7507 FAX：03-6381-7508
【支払い関係】（平⽇（10:00～12:00、13:00～16:00）、土日祝日休）
電話：03-6809-4085 FAX：03-6809-4086
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
エイジフレンドリー補助金について
リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内
エイジフレンドリー補助金Q＆A
（令和3年6月9日、厚生労働省公表）
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されたことを受け、厚生労働省では概要解説のためのリーフレットなどが公表されています。
育児・介護休業法の主な改正内容は次のとおりです。
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
３ 育児休業の分割取得
４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
施行期日
２及び５：令和４年４月１日
１、３：公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日
４：令和５年４月１日
社内の育児介護休業関連規程の調整も必要となりますので、早めに内容の確認をしておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
育児・介護休業法について
令和３年改正法の概要
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
（令和3年6月2日、厚生労働省公表）
雇用調整助成金では、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。
この特例措置についてのリーフレットと対象となる区域が更新されています。
また、この特例措置は６月末までとなっていましたが、今後、関係省令の改正により令和３年７月１日から 令和３年7月31日までの期間においても、引き続き特例措置を実施する予定であることも記載されています。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（リーフレット）
区域一覧
