私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
【令和４年８月30日、厚生労働省公表】
９月１日より「業務改善助成金」制度の拡充が行われるとお知らせされました。
この制度は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまに
その設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。
原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象として、
これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、
事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図るとのことです。
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【令和４年８月26日、厚生労働省公表】
下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務となっています。（令和２年４月１日施行）
①派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）
②労使協定方式（労使協定による待遇の確保）
このうち②労使協定方式は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であること」が要件となっています。
今回、令和5年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されたとお知らせされました。
合わせて、労使協定方式に関するQ&Aも掲載されました。
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【令和４年８月25日、厚生労働省公表】
【令和４年８月25日、多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省委託事業）公表】
（令和４年８月22日、厚生労働省公表）
（令和4年８月23日、厚生労働省公表）
以前こちらのブログでも令和4年度福島県最低賃金の答申は30円引上げの858円とお知らせしていました。
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（令和4年８月18日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
（令和４年８月19日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年８月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年８月号には
・適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付
・短時間労働者の１年以上継続使用要件の廃止
・e-Gov電子申請の切替作業にともなう留意点
・令和４年10月から一部の届書様式が変更となります
・従業員に「標準報酬月額」の通知をお願いします
が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
Q5．受給の決定が決まった時のお気持ちはいかがでしたか？（令和4年８月15日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響による支援策のリーフレットが更新されたとお知らせされました。
このリーフレットは、働く方だけでなく国民の皆さまの生活支援策がまとめられています。
今回更新されたのは以下の項目です。
・緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間について
・令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の、
低所得のひとり親世帯への支給スケジュールについて
・住居確保給付金の再支給の申請期間について
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の
令和４年８月及び９月の日額上限額について
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