令和4年度の雇用関係助成金のパンフレットが公表されています
（令和4年4月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和3年度の雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「簡略版」が公表されています。
助成金制度は毎年内容や要件が変わっていきます。最新の雇用・
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
事業主の方のための雇用関係助成金
令和4年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内（簡略版）
2022年04月04日 08:00
2022年の記事：ブログページ
厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）について紹介
（令和4年3月23日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせがされています。
特に、雇用・労働関係の変更で重要なものをご紹介いたします。
【雇用保険制度の見直し】
（１）失業等給付に係る雇用保険料率については、年度前半（４月～９月）を2/1,000とし、年度後半（10月～令和５年３月）を6/1,000とする。※労使折半
（２）雇用保険二事業に係る雇用保険料率について、弾力条項の発動を停止し、3.5/1,000とする。※事業主のみ
（３）雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、雇用機会が不足する地域における給付日数の延長、教育訓練支援給付金の暫定措置を令和６年度まで継続するとともに、コロナ禍に対応した給付日数の延長の特例について、緊急事態措置の終了日の１年後までを対象とする。
【職場におけるパワーハラスメント防止措置の中小企業事業主への義務化】
令和４年４月１日から、職場におけるパワーハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を義務化する。
【不妊治療と仕事との両立に係る認定制度の創設】
令和４年４月１日から、不妊治療と仕事との両立しやすい環境整備に取り組む事業主を認定する「くるみんプラス」制度を新設する。
【育児休業制度等の個別の周知と意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け】
・本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度や申し出先等に関する事項の周知と休業の取得意向確認を個別に行う必要がある。
・育児休業等の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主に研修の実施や相談窓口の設置等複数のうちから１つの措置を講じることを義務付ける。
【有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和】
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者であること」という要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
これ以外にも年金分野や医療関係等多数の変更点がありますので確認を行うようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）について
2022年03月25日 08:00
改正育児・介護休業法に関する新たなパンフレットが公表
（令和4年3月14日、厚生労働省公表）
令和4年4月1日より、改正育児・介護休業法が段階的に施行されることになっています。
厚生労働省では、育児・介護休業法に関する資料を公表しておりますが、今回新たに「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」」というパンフレットが追加されています。
今回の改正内容関する内容や実際の運用方法などがわかりやすく解説されていますので、担当者の皆様はぜひ一度ご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
育児・介護休業法についてパンフレット「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」
2022年03月16日 08:00
雇用保険に関する業務取扱要領が更新【令和4年3月7日以降版】
厚生労働省は雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙した「雇用保険に関する業務取扱要領」を公表していますが、これが、令和4年3月7日以降版に更新されています。
雇用保険に関する手続きや業務についてわからなくなってしまった場合には、この雇用保険に関する業務取扱要領を確認すると解決することも多いかと思います。
担当者の皆様はぜひ一度ご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用保険に関する業務取扱要領（令和４年３月７日以降）
2022年03月11日 08:00
雇用調整助成金の特例措置等について公表【令和4年4月以降】
（令和4年2月25日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月から6月までの内容が公表されました。
雇用調整助成金及び休業支援金いずれも令和4年3月までの特例措置が継続されます。
地域特例や業況特例に該当する場合には従来通りの10割支給と上限額も維持されています。
令和４年７月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせするとのことです。
尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和４年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）
2022年02月26日 08:00
「キャリアアップ助成金」 令和４年４月からの変更点が公表
（令和4年2月22日、厚生労働省公表）
｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
このキャリアアップ助成金に関して、厚生労働省より、令和４年４月1日からの変更点についてのリーフレットが公表されました。
かなり大きな変更となっておりますが、主な内容は次のとおりです。
・正社員化コース：有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止
・正社員化コース、障害者正社員化コース：「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要
「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が必要
・賃金規定等共通化コース：対象労働者（2人目以降）に係る加算を廃止
・諸手当制度等共通化コース）：諸手当等（賞与、退職金、家族手当、住宅手当、健康診断制度）の制度共通化への助成を廃止し、賞与または退職金の制度新設への助成へと見直し
・短時間労働者労働時間延長コース：延長すべき週所定労働時間の要件を緩和 (週5時間以上 → 週3時間以上)
助成額の増額措置等を延長 (令和４年９月末 → 令和６年９月末（予定）)
大幅な変更となり、申請を検討する場合には就業規則の見直しも必要となりますので、今後の情報をよく確認するようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金が変わります ～ 令和４年４月１日以降 変更点の概要～
2022年02月23日 08:00
「70歳雇用推進事例集2022」が公表 高齢・障害・求職者雇用支援機構
（令和4年2月18日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、「70歳雇用推進事例集2022」が公表されています。
70歳までの就業機会の確保を事業主の努力義務とすることなどが盛り込まれた改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日より施行されており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、この法改正に対応し、高齢者の雇用や戦力化に取り組むための「70歳雇用推進マニュアル 〜高齢社員戦力化のススメ〜」を発行し、改正高齢法や雇用施策の考え方や制度改定の手順などを解説しています。
また、今回の「70歳雇用推進事例集」は、2018年から発行されている「65歳超雇用推進事例集」から、法改正を機にタイトルを改めたもので、事例集では、改正高齢法が定める努力義務である「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた法人として、厚生労働省と機構が主催した「令和2年度高年齢者雇用開発コンテスト」に入賞した法人などを中心に、業種、地域、規模などの観点より20法人が取り上げられています。
【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集・70歳雇用推進事例集
2022年02月19日 08:00
厚生労働省による「業務改善助成金がよく解る説明会」開催のご案内
（令和4年2月16日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新しく創設した業務改善助成金特例コースについての説明会開催の案内がありました。
この説明会では、特例コースを始めとした業務改善助成金全体の制度の概要のほか、対象事業場の考え方や引き上げ対象人数の計算方法などといった制度の詳細、そして助成金の活用事例について、担当者が詳しく説明する予定とのことです。
開催は、オンライン方式（ZOOMウェビナー）で第1回目が令和4年2月28日の10：00～11：
申請を検討している事業主、社会保険労務士、各種業界団体、
業務改善助成金の活用を検討している場合には、参加してみるようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「業務改善助成金がよく解る説明会」実施のご案内
「業務改善助成金がよく解る説明会」開催案内リーフレット
2022年02月18日 08:00
新型コロナに関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください（厚労省）
（令和4年2月15日、厚生労働省公表）
厚生労働省から、注意喚起の案内がありました。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、国民の皆様からご相談受け付けています。
そんな中で、厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」と言われたとのご相談が増えているとのことです。
また、「50万円の助成金を受けられる」との電話があったとの報告もあるとのことです。
厚生労働省からは、そのようなご連絡をすることはないため、十分ご注意ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。
2022年02月17日 08:00
改正育介法「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）」が公表
（令和4年2月14日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）が公表されています。
このパンフレットでは、男女雇用機会均等法の概要、育児・介護休業法の概要のほかに、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止、産前・産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援などが紹介され、育児・介護休業法については、令和４年４月から順次スタートする改正の内容も盛り込まれています。
働く人が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる 雇用環境を整備することは、日本が将来にわたって経済社会の活力を維持していく上で、ますます重要な課題となっています。
男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律でので、男女均等取扱いの確保に向けて、取り組みましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし
2022年02月16日 08:00
