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令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されました。
地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日（発効年月日）については、石川県において変更がありました（石川県の発効年月日：令和5年10月4日→令和5年10月8日）。
＜地域別最低賃金の全国一覧／令和５年度地域別最低賃金改定状況＞
Q１.当事務所を何で知りましたか？
生活状況など自分の状態を見つめ直すのには苦労しました。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
Q6.その他、ご意見・ご感想をお願いいたします。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年8月31日、厚生労働省公表）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するために支給されるもの、とのことです。
この助成金について、新しい資本主義実現会議（第21回）において、事業再構築補助金などとともに、要件緩和を実施する方針が示されましたが、その要件緩和（拡充）の内容が明らかになったそうです。
【業務改善助成金の拡充のポイント（令和5年8月31日～）】
●対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から「50円以内」の事業場に拡大
●事業場規模50人未満の事業場の申請を行う事業者について、令和5年4月1日から令和5年12月31日までの期間に賃金引き上げを実施した場合、賃金引き上げ後の申請が可能に
●助成率の区分となる金額の引き上げ
・助成率９／10の対象
→事業場内最低賃金が870円未満から「900円未満」に拡大
・助成率４／５（９／10）の対象
→事業場内最低賃金が870円以上920円未満から「900円以上950円未満」に拡大
・助成率３／４（４／５）の対象
→事業場内最低賃金が920円以上から「950円以上」に拡大
※（ ）内は生産性要件を満たした事業者の場合
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜｢業務改善助成金｣を拡充します（厚労省）＞
（令和5年8月29日、厚生労働省公表）
令和6年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されたとのことです。
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、令和6年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達などということです。
必要であれば↓↓↓をご覧ください。
＜「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）」を公表しました＞
Q１.当事務所を何で知りましたか？
Q5．受給の決定が決まった時のお気持ちはいかがでしたか？（令和5年8月23日、厚生労働省公表）
「令和4年 労働争議統計調査の概況」が公表されたとのことです。
令和4年の調査結果のポイントは、次のとおりです。
労働争議の種類別の状況
令和4年の「総争議」の件数は270件（令和3年297件）で、令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向である。
労働争議の解決状況
令和4年中に解決した労働争議は206件（同223件）で、総争議件数の76.3％であった。
そのうち「労使直接交渉による解決」は54件（同63件）、「第三者関与による解決」は68件（同77件）であった。
労働組合や組合員の数自体が減少傾向にあることから、労働争議も減少傾向にあるようです。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
＜令和4年 労働争議統計調査の概況＞
Q１.当事務所を何で知りましたか？
Q6.その他、ご意見・ご感想をお願いいたします。
（令和５年８月１８日、厚生労働省公表）
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
ポイントは、次のとおりです。
●47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県）
●引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは24県（昨年度は22道県）
●改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
●全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
●最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％）
この比率は9年連続の改善とのことです。
目安額を超える改定が47都道府県中24県で行われましたが、その影響で、全国加重平均額も、目安額として示された1,002円を超え、「1,004円」となりました。
なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定とのことです。
各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、別紙で確認できます。
＜令和5年度 最低賃金額答申／全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました＞
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