私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
ファーリア社会保険労務士事務所では、障害年金申請に役立つ情報を動画で配信しております！
障害年金は精神疾患でのご相談、申請が非常に多いですが、曖昧な部分が多いのも現実です。
そんな中皆さん気になるのが、ご自身が何級に該当するのかというところです。
精神疾患での障害年金はポイントを知っていれば、診断書を見ることでおおよその等級判断をすることができます。
ということで今回は精神疾患の障害等級の見込判定の仕方について解説しています！
定期的に配信していきますので是非ご覧ください！
（令和3年4月8日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、令和3年度の障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定がないことが公表されました。
期限については本来通り、令和3年5月17日（月）となります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、政府が申告・申請期限等の延長を決定した場合は、速やかに当ホームページでお知らせするとしています。
いずれにしても早めの手続きをしておくのがいいかもしれませんね。
【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和３年度障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定はありません。
（令和3年4月7日、日本年金機構公表）
障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じられており、その措置が更に延長されることが公表されました。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日）
内容は以下の通りです。
①提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年6月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
②提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日または6月末日である方
令和3年7月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和3年4月5日）
（令和3年4月5日、日本年金機構公表）
令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しないため、日本年金機構から、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとなることが案内されています。
休業を実施し、給与の低下が見られる場合には特例の活用ができないか検討をしてみるようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内
当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。
「社内に感染者や濃厚接触者が 出た場合の人事の対応」
掲載先：会社の知恵袋 2021年4月号（発行元：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
本誌は定期購読によるビジネス情報誌です。購読をご希望の方は下記サイトよりお問い合わせください。
https://www.sbi-bs.co.jp/contact/
（お問い合わせ種別の中から『会社の知恵袋』を選択し、お問い合わせ内容欄に「会社の知恵袋定期購読の申し込み」と記載してください）
（令和4年4月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和4年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始のお知らせがありました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成金です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。
令和4年度の申請締切は、令和5年1月31日となっています。
生産性向上や従業員の待遇向上を検討されている場合には一度内容を確認してみましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和3年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始のお知らせがありました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成金です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。
令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日となっています。
生産性向上や従業員の待遇向上を検討されている場合には一度内容を確認してみましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
令和３年度「業務改善助成金」のご案内
（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
令和3年度の働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コース、労働時間適正管理推進コースの交付申請受付を開始したとの案内がありました。
コースごとに内容は異なってきますが、交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとなっています。
「団体推進コース」「労働時間適正管理推進コース」は令和3年度から新たに新設された助成金となりますので、内容を確認しておくようにしましょう。
また、以前からあった「勤務間インターバル導入コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」についても要件の異なる部分がありますので、今年度の申請を検討していた場合には再度確認をするようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和3年度の雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「簡略版」と（詳細版）が公表されています。
最新の雇用・
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
事業主の方のための雇用関係助成金
令和3年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内（簡略版）
令和3年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内（詳細版）
厚生労働省では、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和２年11月24日から令和３年３月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置していました。
この小学校休業等対応助成金について、次のようなお知らせがありました。
１．特別相談窓口の設置期間の延長
特別相談窓口の設置期間が、令和３年６月30日まで延長。
２．小学校休業等対応助成金の申請期限
令和２年９月30日までの休暇分は既に申請期限を経過しており、令和２年10月１日～同年12月31日の休暇分の申請期限は令和３年３月31日となっているが、次の場合には、申請期限経過後（令和３年６月30日まで）に申請することが可能。
（1） 労働者からの特別相談窓口への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
（2） 労働者が特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合
３．小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用開始
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、
（1） 令和２年２月27日～同年３月31日の休みについては、本助成金を労働者が直接申請（個人申請分）
（2） 令和２年４月１日～令和３年３月31日の休みについては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請
により給付する運用を、令和3年3月26日より開始（申請期限は令和３年６月30日）。
【対象】
以下を満たすことを前提に、上記（1）（2）の期間に応じて、各制度の支給要件を満たす場合に、各制度の支給対象となる。
・助成金について労働局に労働者から相談があり、労働局から事業主に助成金活用・有給の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかったこと。
・小学校等の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について、通常通りの賃金等が支払われていない部分があること。
・小学校休業等対応助成金（個人申請分）及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請に当たって、事業主記載欄の記載や証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。また、（2）の期間の休業支援金・給付金の申請に当たっては、当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意すること。
【申請先】
都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」について～小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用を開始します～
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
