私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
協会けんぽより、令和3年福島県沖を震源とする地震による被災に伴い、保険証を紛失あるいはご自宅に残したまま避難された場合であっても、医療機関の窓口で申し出をすることにより、保険証がなくても医療機関の受診が可能であることのお知らせがありました。
医療機関で以下の内容を申し出ることが必要になります。
・氏名
・生年月日
・連絡先（電話番号）
・お勤め先の事業所名
【詳しくはこちら】
保険証がなくても医療機関を受診できます
令和３年度の雇用保険料率が官報にて告示されました。
令和３年度の雇用保険料率は令和２年度と同率で、据え置きとなりました。
据え置きとなった雇用保険料率は以下のとおりです。
【一般の事業】
労働者負担：3/1000
事業主負担：6/1000
【農林水産・清酒製造の事業】
労働者負担：4/1000
事業主負担：7/1000
【建設の事業】
労働者負担：4/1000
事業主負担：8/1000
雇用保険料率に変化はありませんので、実務的に気をつけつる点はありませんが、改めて正しい料率で計算されているか確認はしておくようにしましょう。
令和2年3月分（4月納付分）からの協会けんぽ各支部の保険料額表が公表されています。
協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部（都道府県）の保険料額表を確認しておきましょう。
以前から、今後の方針として公表はされていましたが、厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長についての正式な公表がありました。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長するとのことです。
また、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについても合せて正式な公表がされています。
これらの公表に伴い、雇用調整助成金のガイドブックや支給要領についても更新されていますので、今後の申請の際には一度目を通しておくようにしましょう。
（令和3年2月5日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、「産業雇用安定助成金」が令和3年2月5日に創設したことが公表されました。
産業雇用安定助成金は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。
昨年から産業雇用安定助成金の創設の事前告知が行われておりましたが、ようやく正式名称の決定と共に制度が開始されることになりました。
産業雇用安定助成金は、令和3年1月1日からの出向に対して助成され、助成額の概要は次の通りです。
①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。
・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10（中小企業） 3/4（中小企業以外）
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合 4/5（中小企業） 2/3（中小企業以外）
・上限額 12,000円／日
②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。
・助成額 各10万円／1人当たり（定額）
詳しくはリーフレット確認するようにしましょう。
また、厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページも開設されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「産業雇用安定助成金」の創設について
産業雇用安定助成金
在籍型出向支援
「産業雇用安定助成金」のご案内（リーフレット）
国税庁より、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年４月15日（木）まで延長することが公表されました。
厚生労働省より、令和2年度の業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コースの新設と新たな30円コースの受付を開始したと公表がありました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意が必要です。
助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるため活用を検討される場合には早めに手続を行いましょう。
尚、リーフレットには令和3年度の業務改善助成金の予定も記載されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。
「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
公開された資料には、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」や「介護保険の令和3年度保険料率について」などが含まれており、令和3年度の保険料率がほぼ確定したようです。
厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置等の延長等の今後の方針についての公表がありました。
その内容は次の通りです。
①雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定。
※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合は３月末まで延長。
②特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
緊急事態宣言に伴って、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等においては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとされてますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について次のとおり特例を設ける予定とのことです。
※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。
・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限を13,500 円に（現行 15,000 円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率を９／10（現行 10／10）
※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限は9,900 円（現行 11,000 円）
・感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
※内容は追って公表予定
※生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平 均値で30％以上減少した全国の事業所
ただし、これらの情報は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とのことです。
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