私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
国税庁より、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年４月15日（木）まで延長することが公表されました。
厚生労働省より、令和2年度の業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コースの新設と新たな30円コースの受付を開始したと公表がありました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意が必要です。
助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるため活用を検討される場合には早めに手続を行いましょう。
尚、リーフレットには令和3年度の業務改善助成金の予定も記載されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。
「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
公開された資料には、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」や「介護保険の令和3年度保険料率について」などが含まれており、令和3年度の保険料率がほぼ確定したようです。
厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置等の延長等の今後の方針についての公表がありました。
その内容は次の通りです。
①雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定。
※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合は３月末まで延長。
②特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
緊急事態宣言に伴って、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等においては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとされてますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について次のとおり特例を設ける予定とのことです。
※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。
・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限を13,500 円に（現行 15,000 円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率を９／10（現行 10／10）
※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限は9,900 円（現行 11,000 円）
・感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
※内容は追って公表予定
※生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平 均値で30％以上減少した全国の事業所
ただし、これらの情報は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とのことです。
（令和3年1月18日、日本年金機構公表）
障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じることが公表されています。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年2月7日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。
内容は以下の通りです。
①提出期限が令和3年2月末日である方 令和3年3月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
②提出期限が令和3年3月末日である方 令和3年4月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。
【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
交付対象店舗
福島県に所在し、通常、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設
・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）
・酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）
※ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く
交付要件
次の「ア」から「カ」までの要件を全て満たすこと。
ア 県内に対象店舗を有すること。
イ 対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年１月１５日（金）午後８時から令和３年２月８日（月）午前５時までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供を午後７時までとすること。
ウ 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
エ 令和３年１月１２日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年２月８日以降であること。
オ 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。
カ 福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。
交付額
１店舗当たり最大１０４万円
■時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×４万円」を交付。
その場合、時短営業を開始した日から令和３年２月８日午前５時まで連続して時短営業することが必要です。
■対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請。対象店舗数に応じて交付。
途中時短營業を行わなかった期間がある場合には、その時点でそれまでに時短営業した期間については対象外となるため、注意が必要になります。
申請方法については、時短要請期間の終了後（２月８日（月））に公表とされています。
