私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
①生産指標要件を緩和 （1か月５％以上低下）
②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
③助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は 9/10（中小企業）、3/4（大企業））
④計画届の事後提出を認める （1月24日～6月30日まで）
⑤クーリング期間を撤廃（通常は前回の雇用調整助成金の申請から1年間は使用できない）
⑥被保険者期間要件を撤廃し、雇い入れ直後から使用可能に
⑦支給限度日数１年100日＋対象期間（4月1日～6月30日）
⑧短時間休業の要件を緩和 （短時間の場合の一斉休業が不要となり、店舗ごとなどに短時間休業が実施可能に）
⑨休業規模要件を緩和 1/40（中小）、1/30（大企業）
⑩残業相殺を停止
⑪教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) （解雇等を行わない場合は 9/10（中小）、3/4（大企業）） 加算額 2,400円（中小）、1,800円（大企業）
申請の方法についてはこちらをご参考ください。
雇用調整助成金の申請の方法（新型コロナウイルス特例）
詳細については、無料相談も実施しておりますのでお気軽にお問合せください。
雇用調整助成金等に関する無料相談を開催しております
「労働基準法の一部を改正する法律」の令和２年４月１日施行により、4月1日以降に支払われる賃金から、未払賃金が請求できる期間などが延長されました。
厚生労働省から、リーフレットやQ&Aが公表されていますのご紹介いたします。
今回の改正のポイントは以下のとおりです。
１ 賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。
※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。
２ 賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化されています。
３ 付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。
これは全ての労働者の皆さまが対象で、令和2年４月１日以降に支払われる賃金に適用されます。
賃金請求権の消滅時効期間 ２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
記録の保存期間 ３年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
付加金の請求期間 ２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
給与計算などに手違いがあり、未払い賃金となってしまっていると、3年間分請求されてしまうということが起こってしまうことも考えられますので、注意が必要になります。
【詳しくはこちら】※厚生労働省公表
未払賃金が請求できる期間などが延長されます
改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ
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