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新型コロナ 雇用調整助成金の特例措置の最新FAQが公開

(令和2年4月11日、厚生労働省公表)

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の最新FAQが厚生労働省HPで公開されました。

全部で質問が71項目が公開されていますが、一部抜粋してご紹介いたします。

(厚生労働省 雇用調整助成金FAQ一部抜粋)
問 4 事業主が支払う休業手当が 60%を下回っていた場合、雇用調整助成金の 対象になりますか。

問 7 今回の特例措置の要件に該当しない場合、一切、雇用調整助成金を受給で きませんか。 

問 14 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助 成対象になりますか。

問 15 労働者を解雇しても4/5の助成は受けられますか。

問 23 雇用保険被保険者でない方(20 時間未満の労働者)の休業も対象になり ますか。

問 25 事業所内で研修を行う場合、講師が自社の従業員でもその者も含め助成 金の対象になりますか。

問 28 助成率の引き上げについて教えてください。特に解雇等の定義について 教えてください。

問 41 「緊急事態宣言」を受けて休業する場合は、事業主は労働基準法26条 に基づき休業手当を支払わなければなりませんか。 

問 53 支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかります か

問 64 計画届や支給申請書は、労働局やハローワークに出向いて提出しなけれ ばなりませんか。郵送やメールで提出できますか


雇用調整助成金申請の準備をされている方やこれからの申請を検討されている方は是非一度ご覧いただきたいと思います。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (厚生労働省HP)
雇用調整助成金 FAQ
2020年04月12日 08:23

新型コロナ 雇用調整助成金の特例措置の拡大についてのご案内

(令和2年4月10日、厚生労働省公表)

厚生労働省で既に公表されていた、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について詳細の案内が発表されました。

公表資料は以下の通りです。
雇用調整助成金 ◇新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を拡充します(リーフレット)
雇用調整助成金の申請書類を簡素化します(リーフレット)
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(特例期間4月1日~6月30)
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)(厚生労働省HP)

公表されている拡大措置の内容は以下の通りです。

 

①生産指標要件を緩和 (1か月5%以上低下)

②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

③助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は 9/10(中小企業)、3/4(大企業))

④計画届の事後提出を認める (1月24日~6月30日まで)

⑤クーリング期間を撤廃(通常は前回の雇用調整助成金の申請から1年間は使用できない)

⑥被保険者期間要件を撤廃し、雇い入れ直後から使用可能に

⑦支給限度日数1年100日+対象期間(4月1日~6月30日)

⑧短時間休業の要件を緩和 (短時間の場合の一斉休業が不要となり、店舗ごとなどに短時間休業が実施可能に)

⑨休業規模要件を緩和 1/40(中小)、1/30(大企業)

⑩残業相殺を停止

⑪教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は 9/10(中小)、3/4(大企業)) 加算額 2,400円(中小)、1,800円(大企業)

申請の方法についてはこちらをご参考ください。
雇用調整助成金の申請の方法(新型コロナウイルス特例)


詳細については、無料相談も実施しておりますのでお気軽にお問合せください。
雇用調整助成金等に関する無料相談を開催しております

2020年04月10日 20:30

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例)申請受付開始

時間外労働改善助成金(職場意識改善特例コース)にて新型コロナウイルス感染症対策として、特別の病気休暇を新たに整備することで助成金を受けることができ、その取り組みを5月30日まで延長するとしておりましたが、令和2年度では働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の名称となり、交付申請の受付が開始されました。

申請の締め切りは5月29日(金)までです。
詳細は当社HPでもでご紹介しております。
新型コロナウイルス感染症でお困りの企業様へ


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

 
2020年04月09日 20:34

未払賃金が請求できる期間などが延長されました 4月1日から

「労働基準法の一部を改正する法律」の令和2年4月1日施行により、4月1日以降に支払われる賃金から、未払賃金が請求できる期間などが延長されました。


厚生労働省から、リーフレットやQ&Aが公表されていますのご紹介いたします。



 今回の改正のポイントは以下のとおりです。

1 賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、 当分の間はその期間が3年となります。
※退職金請求権(現行5年)などの消滅時効期間に変更はありません。

2 賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化されています。

3 付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となります。


これは全ての労働者の皆さまが対象で、令和2年4月1日以降に支払われる賃金に適用されます。


賃金請求権の消滅時効期間  2年 ⇒ 5年(当分の間は3年)
記録の保存期間       3年 ⇒ 5年(当分の間は3年)
付加金の請求期間      2年 ⇒ 5年(当分の間は3年)


給与計算などに手違いがあり、未払い賃金となってしまっていると、3年間分請求されてしまうということが起こってしまうことも考えられますので、注意が必要になります。


【詳しくはこちら】※厚生労働省公表
未払賃金が請求できる期間などが延長されます
改正労働基準法等に関するQ&A

2020年04月06日 08:03

雇用関係助成金 令和2年度の助成金全体のパンフレットが公開されました

(令和2年4月1日、厚生労働省公表)

雇用保険の「助成金」をご存知ですか?
雇用保険の助成金は、みなさまが収めている事業主負担分の「雇用保険料」から支出されており、返済不要です。

厚生労働省より、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和2年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 (簡略版・詳細版)」が公表されました。
 
最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されています。

まずはリーフレットと簡略版で全体像をチェックしてみるとよいと思います。



雇用関係の「助成金」を活用してみませんか(リーフレット)
令和2年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 (簡略版)
令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (詳細版)


ご不明な点は下記の厚生労働省HPまたはファーリア社会保険労務士事務所までお問合せください。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
事業主の方のための雇用関係助成金
雇用関係助成金検索ツール(厚生労働省HP)


 
2020年04月02日 20:03

新型コロナ 国税の納税が困難な方への猶予制度があります

(国税庁公表)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合は税務署に申請することで、要件を満たせば、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められますとのことでです(国税徴収法第151条の2)。

 また、新型コロナウイルス感染症に感染された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあるとのことです。

 詳細や納税が困難な方は、所轄の税務署(徴収担当)にご確認ください。


 
手続の詳細については以下をご覧ください。

【詳しくはこちら】※国税庁HP
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
税務署の所在地などを知りたい方


 
2020年03月31日 19:20

新型コロナ 4/1から雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大

(令和2年3月28日、厚生労働省公表)

総理が記者会見で、「雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います」と発表いたしました。

これにより、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、公表がありました。

公表の内容は以下の通りです。

2020/4/1~6/30の期間の特例措置の拡大
対象事業主:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種
助成率:中小企業4/5、大企業2/3
 ※解雇等解雇等を行わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4
対象者:雇用保険被保険者でなくとも対象
生産指標要件:緩和(通常10%以上低下⇒5%以上低下)
支給限度日数:100日+特例措置拡大対象期間


詳細については追って公表される予定です。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金の特例措置についてもコールセンターでお問い合わせに対応します

お問合せ窓口
<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター>
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

 
2020年03月30日 20:20

新型コロナウイルスの労働者への影響に関する総合案内

厚生労働省にて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の皆さまに対し、各種支援対策をまとめたリーフレットが公開されました。(3月25日発表)


厚生労働省リーフレット 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ



新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき

・傷病手当金
 健康保険の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障が行われます。


・休業手当
 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は休業期間中に休業手当を支払う必要があります。

・雇用調整助成金
 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用が助成されます。

 

 

小学校等の臨時休業等に伴い子供の世話を行うために仕事を休むとき

・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
 小学校等の臨時休業等により、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」(正 規雇用・非正規雇用を問わず)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させることで助成されます。

・小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 小学校等の臨時休業等により、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事 をする方(保護者)」に対し、就業できなかった日について支援が行われます。



お金(生活費や事業資金)に困っているとき

・緊急小口資金、総合支援資金(生活費)
 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付が実施されています。

・無利子、無担保融資(事業資金)
 新型コロナウイルス感染症による影響により、事業が悪化したフリーランスを含む個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資が行われます。



労働問題(解雇・雇止め等)について相談したいとき

・特別労働相談窓口等
各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」が設置されており、 新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。


今回の新型コロナウイルスにより、お困りの方は一度各窓口に相談をしてみましょう。
2020年03月26日 23:00

36協定や就業規則などの届出は電子申請を利用しましょう!

労働基準法や最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などは書面での手続だけではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由して簡単・便利に手続ができます!
 

労働基準法等の届出等については、全ての手続で電子申請が可能です!


電子申請可能な手続き一覧はこちら


毎年、3月の年度末と4月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が大変混雑しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう!


厚生労働省リーフレット「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう!」


電子申請のメリット


・いつでもどこでも手続き可能!
・簡単・スマートに申請できる!


業務効率化、新型コロナウイルス対策のため、電子申請を活用しましょう!


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について


【厚生労働省】電子申請に関するパンフレット
 

2020年03月25日 22:44

社労士診断認証制度が4月1日より開始されます!

職場環境改善宣言の認証マークの取得のため、セルフチェック登録の予約受付が開始されました。

社労士診断認証制度とは
労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する事業です。
安心企業の情報や信頼性を高める情報をワンストップで掲載し、企業のリクルートのバックアップをするために全国社会保険労務士会連合会が2020年4月より行う事業です。

認証マークの種類は以下の3つがあります。
職場環境改善宣言企業





 


 
社労士と一緒に、「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認していただき、職場環境改善に一層力を入れることを宣言することで、マークが付与され、認証企業として掲載されます。

 
経営労務診断実施企業










「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業にマークが付与され、企業情報サイトにマーク情報が掲載されます。
 
経営労務診断適合企業
 









「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、マークが付与され、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果が掲載されます。
 
企業での活用メリットは

自社の取組みの見える化
②企業の信頼性の更なる向上
③求職者への強いアピール力


などがあります。ファーリア社会保険労務士事務所では認証マーク取得のための支援を行っております。
社労士診断認証制度について詳しくはお問合せください!

※全国社会保険労務士会連合会HP
社労士診断認証制度と企業の経営労務診断情報
2020年03月24日 21:31