私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
「労働基準法の一部を改正する法律」の令和２年４月１日施行により、4月1日以降に支払われる賃金から、未払賃金が請求できる期間などが延長されました。
厚生労働省から、リーフレットやQ&Aが公表されていますのご紹介いたします。
今回の改正のポイントは以下のとおりです。
１ 賃金請求権の消滅時効期間の延長
賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。
※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。
２ 賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化されています。
３ 付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。
これは全ての労働者の皆さまが対象で、令和2年４月１日以降に支払われる賃金に適用されます。
賃金請求権の消滅時効期間 ２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
記録の保存期間 ３年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
付加金の請求期間 ２年 ⇒ ５年（当分の間は３年）
給与計算などに手違いがあり、未払い賃金となってしまっていると、3年間分請求されてしまうということが起こってしまうことも考えられますので、注意が必要になります。
【詳しくはこちら】※厚生労働省公表
未払賃金が請求できる期間などが延長されます
改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ
労働基準法や最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などは書面での手続だけではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由して簡単・便利に手続ができます！
労働基準法等の届出等については、全ての手続で電子申請が可能です！
電子申請可能な手続き一覧はこちら
毎年、３月の年度末と４月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が大変混雑しています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「３６協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう！
厚生労働省リーフレット「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう！」
電子申請のメリット
・いつでもどこでも手続き可能！
・簡単・スマートに申請できる！
業務効率化、新型コロナウイルス対策のため、電子申請を活用しましょう！
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
【厚生労働省】電子申請に関するパンフレット
③ 特定保健指導対象者の減少率
④ 医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率
⑤ 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合
みんなで健康づくりに取り組んでいきましょう！
【詳しくはこちら】※全国健康保険協会（協会けんぽ）HP
知らなかった！保険料率って、みんなの取り組みで変わるんだね ※福島支部
インセンティブ制度
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