「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新されました！【お知らせ】
（令和４年８月１日、厚生労働省公表）
「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新されたとお知らせされました。
これは雇用保険に関する行政手引のようなもので、定期的に更新されています。
雇用保険に関する業務で迷うことがあれば、こちらで確認してみてはいかがでしょうか。
詳細はこちらをご覧ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2022年08月04日 08:00
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雇用保険に関する業務で迷うことがあれば、こちらで確認してみてはいかがでしょうか。
詳細はこちらをご覧ください。
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【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年度の地域別最低賃金改定の目安は、全国加重平均で31円引き上げ！【お知らせ】
（令和４年８月２日、厚生労働省公表）
第64回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
引上げ額の目安については、
Ａランク31円…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂランク31円…茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃランク30円…北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡ｖ
Ｄランク30円…青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
今後は、各地方最低賃金審議会で調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
詳細はこちらをご覧ください。
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【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2022年08月03日 08:00
「電子帳簿等保存制度特設サイト」がオープンしました！【お知らせ】
（令和４年７月25日、国税庁公表）
「電子帳簿等保存制度特設サイト」がオープンしたとお知らせされました。
電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律でのことです。
同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
このサイトでは、
・ 電子取引
・ 電子帳簿・電子書類
・ スキャナ保存
の制度別に説明されています。
所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」について確認してほしいとのことです。
詳細はこちらをご覧ください。
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【詳しくはこちら】※国税庁HP
2022年08月02日 08:00
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」が開設されます！【お知らせ】
（令和４年７月26日、厚生労働省公表）
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」が令和４年８月１日に開設されるとお知らせされました。
相談センターでは、
・荷主企業からの作業環境改善に関すること
・運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関すること
に対応するとのことです。
ホームページからの相談受付や電話相談のほか、希望者にはオンライン相談や現地での訪問支援を無料で行うとしています。
詳細はこちらをご覧ください。
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【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2022年08月01日 08:00
「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」が更新されました！【お知らせ】
（令和４年７月25日、厚生労働省公表）
令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月から段階的に施行されています。
この改正に伴う「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が更新されたとお知らせされました。
詳細はこちらをご覧ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2022年07月29日 08:00
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のリーフレットが更新されました！【お知らせ】
（令和４年７月22日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、
休業手当 の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金の案内リーフレットが更新されたとお知らせされました。
対象となる期間は令和４年１月１日から令和４年９月30日です。
詳細はこちらをご覧ください。
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【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2022年07月28日 08:00
雇用保険の「基本手当日額」が変更されます！～令和４年８月１日から～【お知らせ】
（令和４年７月22日、厚生労働省公表）
令和４年８月１日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されるとお知らせされました。
まず「基本手当」とは、雇用保険の被保険者の方が、定年・倒産・契約期間の満了等により離職し、
失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
「基本手当日額」とは、雇用保険で受給できる1日当たりの金額のことをいいます。
今回は、令和３年度の平均給与額が令和２年度と比べて約 1.11％上昇したことと、
最低賃金日額の適用に伴う変更です。
具体的な変更内容はこちらをご覧ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
2022年07月27日 08:00
「日本年金機構からのお知らせ」令和４年７月号が公表されました！【お知らせ】
（令和４年７月25日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年７月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年７月号には
・令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大
・専門家活用支援事業の利用案内
・令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正
が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
どうぞご覧ください。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
2022年07月26日 08:00
「職業安定法」の改正が令和４年10月１日に施行されます！【お知らせ】
（令和4年７月21日、厚生労働省公表）
令和４年３月31日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
そのうち、職業安定法の改正が、一部を除き令和４年10月１日に施行されます。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和４年職業安定法の改正について
また、この改正についてのQ&Aが公表されていますので、合わせてご覧ください。
↓↓↓をご覧ください。
【Q&Aはこちら】※厚生労働省HP
2022年07月25日 08:00
「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」が開催されます！【お知らせ】
（令和4年７月20日、厚生労働省公表）
「令和４年度 障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」が開催されるとお知らせされました。
障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持たれている企業や、テレワークでの雇用を検討されている企業の方向けです。
このガイダンスでは、
・障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順
・求人の出し方
・雇用管理のポイント
・障害特性に応じた支援機器の活用等
について説明されるそうです。
東京や大阪で開催される他、同時配信されるためオンラインでの参加も可能です。
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
2022年07月22日 08:00
