福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。

HOMEお知らせ ≫ 労務管理 ≫

ブログページ

令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容について公表されました!【お知らせ】

【令和4年9月2日、厚生労働省公表】

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、

小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援が行われています。

こちらの制度について、

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)…日額上限の引き下げ

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)…支給額の引き下げ

を行ったうえで、令和4年10月から11月までの間に取得した休暇について支給する方針とのことです。

なお、政府としての方針を事業主の皆さまに表明したものであって、

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。

具体的な支援内容については、こちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
2022年09月07日 08:00

パンフレット「育児休業給付の内容と支給手続(令和4年10月施行版)」が公表されました!【お知らせ】

【令和4年9月5日、厚生労働省公表】

令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度についてのパンフレットが公表されたとお知らせされました。

令和4年10月1日以降に開始する育児休業が対象です。

今回の改正では、

・雇用保険の被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)を限度として、

 産後パパ育休(出生時育児休業・2回まで分割取得できます)を取得した場合、

 一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができるようになります

・雇用保険の被保険者の方が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業(2回まで分割取得できます)を取得した場合、

 一定の要件を満たすと「育児休業給付金」の支給を受けることができるようになります

詳しい内容は、こちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
育児休業給付の内容と支給手続(令和4年10月施行版)
2022年09月06日 08:00

産業雇用安定助成金が拡充されます!【お知らせ】

【令和4年8月31日、厚生労働省公表】

産業雇用安定助成金とは、新型コロナウイルスの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。(令和3年2月5日施行)

令和4年10月以降、こちらの制度が拡充されるとお知らせされました。

なお、政府としての方針を事業主の皆さまに表明したものであって、

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。

具体的な拡充内容については、こちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
産業雇用安定助成金の拡充について
2022年09月05日 08:00

雇用調整助成金等・休業支援金等の特例措置が令和4年11月末まで延長されます!【お知らせ】

【令和4年8月31日、厚生労働省公表】

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、

令和4年11月末まで延長されるとお知らせされました。

なお、政府としての方針を事業主の皆さまに表明したものであって、

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。

令和4年10月~11月の具体的な助成内容については、こちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容
2022年09月02日 08:00

原材料高騰等に対応するための「業務改善助成金」が拡充されます!【お知らせ】

【令和4年8月30日、厚生労働省公表】

9月1日より「業務改善助成金」制度の拡充が行われるとお知らせされました。

この制度は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまに

その設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。

原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象として、

これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、

事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図るとのことです。

詳しくはこちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
9月1日から原材料高騰等に対応するため「業務改善助成金」を拡充します
2022年08月31日 08:00

派遣労働者の待遇決定方式の1つである労使協定方式、令和5年度の一般労働者の賃金水準が公表されました!【お知らせ】

【令和4年8月26日、厚生労働省公表】

下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務となっています。(令和2年4月1日施行)

①派遣先均等・均衡方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)

②労使協定方式(労使協定による待遇の確保)

このうち②労使協定方式は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であること」が要件となっています。

今回、令和5年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されたとお知らせされました。

合わせて、労使協定方式に関するQ&Aも掲載されました。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)
労使協定方式に関するQ&A(第6集)
2022年08月30日 08:00

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です!【お知らせ】

【令和4年8月25日、厚生労働省公表】
 

毎年9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。

労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、

その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、

事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促しています。

この月間に関するリーフレット等が公表されたとお知らせされました。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「職場の健康診断実施強化月間」について
2022年08月29日 08:00

『「多様な正社員」制度導入支援セミナー』の資料がアップロードされました!【お知らせ】

【令和4年8月25日、多様な働き方の実現応援サイト(厚生労働省委託事業)公表】
 

令和4年8月25日に開催された『「多様な正社員」制度導入支援セミナー』の資料がアップロードされたとお知らせされました。

このセミナーはオンラインで開催され、

・「多様な働き方」に関するトレンド

・「多様な正社員」制度のポイント

・「多様な働き方」を実践されている先進事例

などの、「多様な働き方」について考えるプログラムでした。

基調講演と事例紹介の資料がダウンロードできますので、ご覧ください。


↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※多様な働き方の実現応援サイトHP
「多様な正社員」制度導入支援セミナー
2022年08月26日 08:00

「男性の育児休業取得促進」セミナーとシンポジウムが開催されます!【お知らせ】

(令和4年8月22日、厚生労働省公表)
 

令和3年6月に「育児・介護休業法」が改正され、令和4年4月から段階的に施行されています。

令和4年10月からは

・産後パパ育休(出生時育児休業)

・育児休業の分割取得

が施行されます。

それに伴い、セミナーとシンポジウムが開催されるとお知らせされました。

オンラインでの開催です。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年度「男性の育児休業取得促進」セミナーとシンポジウムのご案内
2022年08月25日 08:00

福島県最低賃金の答申は858円(+30円)、全国平均は961円(+31円)です!【お知らせ】

(令和4年8月23日、厚生労働省公表)

以前こちらのブログでも令和4年度福島県最低賃金の答申は30円引上げの858円とお知らせしていました。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 

【詳しくはこちら】※福島労働局HP
福島県最低賃金(時間額)を858円(+30円)に引上げ
報道発表資料

今回、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。

ポイントは、

・47都道府県で、30円~33円の引上げ(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)

・改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)

・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%(昨年度は78.8%。なお、この比率は8年連続の改善)
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
2022年08月24日 08:00