私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和４年６月28日、厚生労働省公表）
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年６月30日までを期限に
雇用調整助成金の特例措置(助成率と上限額の引き上げ)を講じてきましたが、
この特例措置が令和４年９月30日まで延長することが決まったとお知らせされました。
詳しくはリーフレットをご覧ください！
↓↓↓こちらから↓↓↓
（令和４年６月28日、厚生労働省公表）
（令和４年６月27日、国土交通省公表）
（令和4年6月20日、厚生労働省公表）
令和４年10月１日より労働者協同組合法が施行されます。
これにともない、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」が開設されたとお知らせされました。
・労働者協同組合法について知りたい
・設立の流れ
・フォーラムの開催情報
・労働者協同組合法の好事例 など
詳細はこちらをどうぞご覧ください！
（令和4年6月22日、厚生労働省公表）
現在雇用保険の基本手当の受給期間は、原則離職日の翌日から１年以内となっています。
令和４年７月１日より、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は
最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されるとお知らせされました。
これにより、事業を休廃業した場合でもその後の再就職活動にあたって基本手当を受給できるようになります。
詳細はリーフレットにまとめられていますので、どうぞご覧ください！
（令和4年6月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年６月号には「算定基礎届の重要なお知らせ」が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和4年6月10日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響による支援策のリーフレットが更新されたとお知らせされました。
このリーフレットは、働く方だけでなく国民の皆さまの生活支援策がまとめられています。
（令和4年6月13日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
（令和4年６月10日、東京労働局公表）
賃金引上げや生産性向上のため中小企業を支援する「業務改善助成金」の説明動画２本が、YouTubeの東京労働局公式チャンネルに掲載されたとお知らせされました。
【詳しくはこちら】※東京労働局HP
業務改善助成金(通常コース・特例コース)について説明動画を配信します
（令和4年6月13日、日本年金機構公表）
令和４年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われるとのお知らせがありました。
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