福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

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「船員労働の総合相談窓口」が開設されます!【お知らせ】


(令和4年6月27日、国土交通省公表)
 

令和4年7月1日より、「船員の働き方改革」の一環として各地方運輸局に船員や事業者などを対象にした

「船員労働の総合相談窓口」を開設するとお知らせされました。

船員や事業者などを対象とし、船員労働に関する様々な相談を受け付けるということです。

詳しくはこちらをご覧ください!

↓↓↓こちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※国土交通省HP
「船員労働の総合相談窓口」を開設します!
2022年06月29日 08:00

「知りたい!労働者協同組合法」特設サイトがオープン【お知らせ】


(令和4年6月20日、厚生労働省公表)

令和4年10月1日より労働者協同組合法が施行されます。

これにともない、特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」が開設されたとお知らせされました。

・労働者協同組合法について知りたい

・設立の流れ

・フォーラムの開催情報

・労働者協同組合法の好事例 など

詳細はこちらをどうぞご覧ください!
 


↓↓↓こちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
知りたい!労働者協同組合法
2022年06月27日 08:00

令和4年7月1日より離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます!【リーフレット公表】


(令和4年6月22日、厚生労働省公表)

現在雇用保険の基本手当の受給期間は、原則離職日の翌日から1年以内となっています。

令和4年7月1日より、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は

最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されるとお知らせされました。

これにより、事業を休廃業した場合でもその後の再就職活動にあたって基本手当を受給できるようになります。

詳細はリーフレットにまとめられていますので、どうぞご覧ください!
 


↓↓↓こちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます
2022年06月24日 08:00

「日本年金機構からのお知らせ」最新号が公表


(令和4年6月20日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号が公表されたとお知らせされました。
 

こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。

令和4年6月号には「算定基礎届の重要なお知らせ」が掲載されています。

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。


どうぞご覧ください。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構からのお知らせ
2022年06月20日 08:00

「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットが更新

(令和4年6月10日、厚生労働省公表)

 

新型コロナウイルス感染症の影響による支援策のリーフレットが更新されたとお知らせされました。

このリーフレットは、働く方だけでなく国民の皆さまの生活支援策がまとめられています。


こちらは随時更新されていますので、どうぞご覧ください。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
生活を支えるための支援のご案内
2022年06月20日 08:00

新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策のパンフレットが更新

(令和4年6月13日、経済産業省公表)

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。


随時更新されていますが、今回は「雇用関連」のページが更新されました。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
2022年06月16日 08:00

業務改善助成金についての説明動画が配信されました

(令和4年6月10日、東京労働局公表)

 

賃金引上げや生産性向上のため中小企業を支援する「業務改善助成金」の説明動画2本が、YouTubeの東京労働局公式チャンネルに掲載されたとお知らせされました。


動画はこの2本です。

・令和4年度 業務改善助成金(通常コース・特例コース)のわかりやすい解説
・業務改善助成金・特例コースのくわしい説明

東京労働局の担当者が詳しく説明していますので、ぜひご覧ください!


 
   

 
 


【詳しくはこちら】※東京労働局HP
業務改善助成金(通常コース・特例コース)について説明動画を配信します

2022年06月15日 08:00

令和4年10月~短時間労働者の適用拡大・育休免除見直し等が行われます!

(令和4年6月13日、日本年金機構公表)

 

令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われるとのお知らせがありました。


・短時間労働者の適用拡大
 
・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)

・被保険者の適用要件(雇用期間が2か月以内の場合)の見直し

・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
 
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます
2022年06月14日 08:00

令和4年度の算定基礎届の記入方法が公表【説明動画】

(令和4年5月20日、日本年金機構公表)

 

令和4年度の算定基礎届(定時決定)事務講習会は、昨年同様に、会場へお集まりいただくことに代えて、説明動画やガイドブックをご覧いただくことにより実施するとのお知らせがありました。


令和4年度の算定基礎届の提出期限は「7月11日(月曜)」となります。

様式については6月中旬より順次送付、記入後速やかにご提出ください、とのことです。

なお、 新型コロナウイルス感染症の影響により、上記期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受付いたしますが、早期のご提出にご協力いただくようお願いいたします。また、提出に当たっては手続きの簡素化及び迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください、とのことです。

 
 

申請の際には、この動画やパンフレットを確認してみるようにしましょう。


【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和4年度)(PDF)

2022年05月23日 08:00

令和4年度エイジフレンドリー補助金の申請受付開始

(令和4年5月11日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省より、令和4年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付が開始の公表が行われました。

 

申請受付期間は令和4年5月11日(水)から10月末までとなっています。

エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるように、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されています。
特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要となっています。

対象となるものは、働く高齢者を対象として職場環境を改善するための対策に要した次のような費用となっています。

・身体機能の低下を補う設備・装置の導入
・働く高齢者の健康や体力の状況の把握等              
・高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
・その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策


令和4年度のエイジフレンドリー補助金の問い合わせ先は以下のとおりです。

・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
(HP:https://www.jashcon-age.or.jp

【申請関係】(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)、土日祝日休)
電話:03-6381-7507 FAX:03-6381-7508

【支払い関係】(平⽇(10:00~12:00、13:00~16:00)、土日祝日休)
電話:03-6809-4085 FAX:03-6809-4086


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
エイジフレンドリー補助金について
リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内

2022年05月13日 08:00