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「日本年金機構からのお知らせ」令和4年9月号が公表されました!【お知らせ】


(令和4年9月20日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」の令和4年9月号が公表されたとお知らせされました。
 

こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。

令和4年9月号には

・令和4年10月1日からの制度改正事項

・令和4年10月から一部の届書様式が変更となります

・届書作成プログラムの機能追加について

などの情報が掲載されています。

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。


どうぞご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構からのお知らせ
2022年09月26日 08:00

令和4年10月1日からマイナンバーカードによる失業認定等が可能になります!【お知らせ】

(令和4年9月15日、官報公表)
 

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)」が公布されました。

施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日です。

現在、失業認定等の雇用保険の手続において、受給資格者は顔写真付きの受給資格者証を提出し、

管轄公共職業安定所の長は本人確認を行った上で、支給内容や次回認定日等の必要な事項を記載して返付することとしています。

今回の改正では、ペーパーレス化の観点から、本人の希望に応じて、

受給資格者がマイナンバーカードを提示して受給資格の確認を受けた場合には、

認定等の手続において、受給資格者証の提出が不要になります。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※官報HP
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)

※厚生労働省HP
雇用保険法令案概要施行規則等の一部を改正する省令案概要(令和4年8月23日付け)
2022年09月21日 08:00

障害者雇用納付金制度に基づく助成金、特例実施期間が延長されます!【お知らせ】

(令和4年9月13日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間について、

令和4年11月30日まで延長されるとお知らせされました。

令和2年2月1日以降に認定申請期限又は支給請求期限が到来する助成金について、

新型コロナウイルスの影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより

定められた期限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合、

個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについては、

期限を超えて認定申請又は支給請求をすることができます。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について
2022年09月21日 08:00

「産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱い」について通達が公表されました!【お知らせ】

(令和4年9月15日、厚生労働省公表)

健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて、

通達が公表されたとお知らせされました。
 

これまでは平成26年に出された事務取扱通知に基づいて取り扱われてきましたが、

令和4年10月1日からはこの通知により実施するとのことです。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて
2022年09月20日 08:00

「育児休業等期間中の保険料免除等の取扱い」について通達が公表されました!【お知らせ】

(令和4年9月14日、厚生労働省公表)

健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて、

通達が公表されたとお知らせされました。
 

令和3年6月11日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の一部が

令和4年10月1日から施行されることに伴い、施行後の事務の取扱いを示したものです。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(通知)
2022年09月16日 08:00

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が一部改正されました!【お知らせ】

(令和4年9月5日、厚生労働省公表)

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」を一部改正したとお知らせされました。
 

この事例集は、健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務の取扱いについて示しているものです。

今回は、事業主が奨学金代理返還を行う場合の健康保険及び厚生年金保険における返還金の取扱いに関して改正されました。


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について
2022年09月14日 08:00

新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り等支援策のパンフレットが更新されました!【お知らせ】

(令和4年9月9日、経済産業省公表)

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。


随時更新されていますが、今回は「雇用関連」ページの

・雇用調整助成金の特例措置

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・小学校休業等対応助成金

の項目について更新されました。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
2022年09月13日 08:00

福島県の最低賃金が改定されます!令和4年10月6日から時間額828円→858円にUP!【お知らせ】

(令和4年9月9日、厚生労働省公表)

以前こちらのブログ(令和4年度福島県最低賃金の答申は30円引上げの858円)でお知らせしたとおり

福島県の最低賃金の時間額が828円から858円に改定されます。(令和4年10月6日発効)
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 

【詳しくはこちら】※福島労働局HP
福島県最低賃金(時間額)を858円(+30円)に引上げ
報道発表資料

また令和4年度の「地域別最低賃金改定状況」が公表されたとお知らせされました。

今回の改定ポイントは、

・47都道府県で、30円~33円の引上げ(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)

・改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)

・全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

・最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%(昨年度は78.8%。なお、この比率は8年連続の改善)

・引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは22道県(昨年度は7県)


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年度地域別最低賃金改定状況
2022年09月12日 08:00

令和4年9月から「人材開発支援助成金」制度が見直されました!【お知らせ】

【令和4年9月1日、厚生労働省公表】

人材開発助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度のことです。

この制度を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行ったとお知らせされました。

見直される内容は、各種要件の変更と提出種類の省略です。

詳細はこちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和4年9月1日から制度の見直しを行いました
2022年09月09日 08:00

「改正育児・介護休業法」オンライン説明会の動画がアップロードされました!【お知らせ】

【令和4年9月7日、東京労働局公表】

「改正育児・介護休業法」のオンライン説明会の動画がアップロードされたとお知らせされました。

こちらの動画は、令和4年10月1日にスタートする産後パパ育休など、改正育児・介護休業法についてわかりやすく解説されており、

労働者・企業の人事労務担当者や管理職などさまざまな立場の方に知っておいていただきたい基本的事項を説明しています。

動画のほか、説明資料と参考資料も掲載されています。

詳細はこちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
改正育児・介護休業法 オンライン!説明会
2022年09月08日 08:00