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「70歳雇用推進事例集2022」が公表　高齢・障害・求職者雇用支援機構

（令和4年2月18日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、「70歳雇用推進事例集2022」が公表されています。
 

70歳までの就業機会の確保を事業主の努力義務とすることなどが盛り込まれた改正高年齢者雇用安定法が2021年4月1日より施行されており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、この法改正に対応し、高齢者の雇用や戦力化に取り組むための「70歳雇用推進マニュアル　〜高齢社員戦力化のススメ〜」を発行し、改正高齢法や雇用施策の考え方や制度改定の手順などを解説しています。

また、今回の「70歳雇用推進事例集」は、2018年から発行されている「65歳超雇用推進事例集」から、法改正を機にタイトルを改めたもので、事例集では、改正高齢法が定める努力義務である「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた法人として、厚生労働省と機構が主催した「令和2年度高年齢者雇用開発コンテスト」に入賞した法人などを中心に、業種、地域、規模などの観点より20法人が取り上げられています。

【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集・70歳雇用推進事例集

厚生労働省による「業務改善助成金がよく解る説明会」開催のご案内

（令和4年2月16日、厚生労働省公表）

 

厚生労働省より、新しく創設した業務改善助成金特例コースについての説明会開催の案内がありました。

この説明会では、特例コースを始めとした業務改善助成金全体の制度の概要のほか、対象事業場の考え方や引き上げ対象人数の計算方法などといった制度の詳細、そして助成金の活用事例について、担当者が詳しく説明する予定とのことです。

開催は、オンライン方式（ZOOMウェビナー）で第1回目が令和4年2月28日の10：00～11：00、第2回目が令和4年3月4日の10：00～11：00となっています。

申請を検討している事業主、社会保険労務士、各種業界団体、生産性向上に資する機器等のメーカー　等､業務改善助成金に関心をお持ちの方は、どなたでも参加できるということです。

業務改善助成金の活用を検討している場合には、参加してみるようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「業務改善助成金がよく解る説明会」実施のご案内
「業務改善助成金がよく解る説明会」開催案内リーフレット

新型コロナに関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください（厚労省）

（令和4年2月15日、厚生労働省公表）

 

厚生労働省から、注意喚起の案内がありました。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、国民の皆様からご相談受け付けています。

そんな中で、厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」と言われたとのご相談が増えているとのことです。

また、「50万円の助成金を受けられる」との電話があったとの報告もあるとのことです。

厚生労働省からは、そのようなご連絡をすることはないため、十分ご注意ください。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。

改正育介法「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）」が公表

（令和4年2月14日、厚生労働省公表）


厚生労働省より、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）が公表されています。
 
このパンフレットでは、男女雇用機会均等法の概要、育児・介護休業法の概要のほかに、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止、産前・産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援などが紹介され、育児・介護休業法については、令和４年４月から順次スタートする改正の内容も盛り込まれています。

働く人が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる 雇用環境を整備することは、日本が将来にわたって経済社会の活力を維持していく上で、ますます重要な課題となっています。

男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律でので、男女均等取扱いの確保に向けて、取り組みましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし

協会けんぽ各支部の保険料額表が公表　令和4年3月分（4月納付分）から

（令和4年2月9日、全国健康保険協会公表）


全国健康保険協会（協会けんぽ）から、各支部（都道府県）の令和4年度の保険料率が公表されていましたが、その保険料率が反映された保険料額表が公表されています。
  
適用は令和4年3月分（4月納付分）となっていますが、 協会けんぽに加入されている場合は、事前に最寄りの支部（都道府県）の保険料額表を確認しておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※全国健康保険協会HP
令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）
福島県の令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

緊急事態及びまん延防止等重点措置による雇用調整助成金情報の更新

（令和4年2月4日、厚生労働省公表）

雇用調整助成金では、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。
 

この特例について、厚生労働省より、対象となる地域や期間等の詳細についてリーフレット等が公表されていますが、その一部が、令和4年2月4日付けで更新されています。

引き続き雇用調整助成金を活用される場合には確認しておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ

協会けんぽの令和4年度保険料率が決定しました

（令和4年2月2日、全国健康保険協会公表）


全国健康保険協会（協会けんぽ）から、令和4年度の保険料率が公表されました。
  
これによって、令和4年度の都道府県単位保険料率はすべての都道府県で変更（引き下げが18都道府県。引き上げが29県）となっています。

ちなみに、福島県の協会けんぽ令和4年度保険料は0.01％引き上げで9.65％となりました。

また、全国一律の介護保険分の保険料率は令和4年度は現行の0.16％引き下げで1.64％となっています。

適用時期は令和4年3月分（任意継続被保険者にあっては、同年4月分）の保険料額から適用となりますので、確認をしておきましょう。


【詳しくはこちら】※全国健康保険協会HP
令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

「賃上げ促進税制」についてパンフレットが公表されました

（令和3年12月28日、経済産業省公表）


賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援するため、以下のような「賃上げ促進税制」が実施される予定となっていますが、その概要を紹介するパンフレットが経済産業省から公表されています。

大企業：雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除
中小企業：雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除
税額控除上限：法人税額又は所得税額の20％
期間：令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度
　　　※個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年が対象

なお、このパンフレットの内容は令和3年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があるということです。

詳細な情報は、租税特別措置法等が成立し制度内容が確定し次第、令和4年5月頃を目途に公表される予定とのことです。


【詳しくはこちら】※経済産業省HP
税制について
賃上げに取り組む経営者の皆様へ（賃上げ促進税制パンフレット）

雇用調整助成金の特例措置延長によりリーフレットが更新

（令和3年12月21日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、既に予定が公表されていたところではありますが、正式な公表があり、リーフレットの内容も更新されました。

これにより、雇用調整助成金の特例措置は令和4年3月31日まで延長することなどが決まりました。

ただし、助成額の上限の一部は、段階的に引き下げとなります。

引き続き雇用調整助成金を活用される場合には確認しておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　対象期間の延長のお知らせ

新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金の申請期限延長について

（令和3年12月22日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休 業支援金・給付金を支給しています。

この新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、対象となる休業期間が令和4年3月まで延長、また、申請期限も延長することが決定され、令和3年4月～12月分については令和４年３月末が申請期限となりました。

ただし、令和3年3月以前の休業期間に対する申請については延長はなく、令和3年12月末までが申請期限となりますのでご注意ください。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ」