私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和3年11月5日、厚生労働省公表）
令和3年6月に改正育児・介護休業法が成立し、令和４年４月１日から出生時育児休業などについて段階的に施行されることになっています。
この度、厚生労働省より、「改正育児・介護休業法の資料を更新しました」というお知らせがあり、令和４年４月１日および令和４年10 月１日施行に対応した育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表されています。
その他、この改正に関する情報を紹介する専用ページにおいて、資料の追加・更新が行われました。
改正の施行に向けて、しっかりと準備をしておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
育児・介護休業法について
育児・介護休業等に関する規則の規定例
（令和3年10月19日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和３年11月末までとされていましたが、来年３月まで延長。現在の助成内容は令和３年12月末まで継続することとする予定であることが公表されました。
令和４年１月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせするとのことです。
尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）
（令和3年10月13日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース）について、申請多数により、令和3年度の交付申請の受付を2021年10月15日まですることが案内されました。
受付については、10月15日までに郵送等で申請いただいている分については受理するとのことです。
※郵送の場合、10月15日付の消印有効。
※電子申請の場合、10月15日付の申請が有効。
【詳しくはこちら】※厚生年金労働省HP
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
（令和3年10月8日、全国健康保険協会公表）
協会けんぽより、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込をした方は、令和２年度以降の健診結果（40歳以上の方）をマイナポータルで閲覧できるようになるとのお知らせがありました。
※令和３年10月までに運用開始予定
◯マイナポータルから閲覧できる健診結果は？
特定健康診査の制度による項目（身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果等）です。
協会けんぽの場合では、生活習慣病予防健診、特定健康診査、事業主が実施する定期健康診断のうち、上記の項目
◯健診後してからどのくらいでマイナポータルで閲覧できるようになる？
生活習慣病予防健診：受診月から概ね２か月後
特定健康診査：受診月から概ね３か月後
定期健康診断：事業主等から提供いただたいてから概ね２か月後
マイナンバーカードの健康保険証利用するための申込はこちらから
マイナンバーカードの健康保険証利用｜マイナポータル (myna.go.jp)
【詳しくはこちら】※協会けんぽHP
協会けんぽHP
マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について
（令和3年10月7日、国税庁公表）
国税庁より、「税務相談チャットボット（年末調整）
令和3年の年末調整に関する相談について、令和3年10月7日から利用
対応している年末調整に関する相談内容は次のような内容です。
・年末調整の各種申告書の内容、書き方、
・年末調整で適用される控除に関すること
・令和3年分の税制改正に関すること
・転職をした場合や育児休業を取得した場合など、
また、所得税の確定申告に関する相談については、令和4年1月中旬から対応予定とのことです。
尚、チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」
【詳しくはこちら】※国税庁HP
国税庁HP
チャットボット（ふたば）に質問する
（国税庁公表）
源泉所得税の納付期限は、原則として、給与等を支払った月の翌月10日（日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日）ですので、９月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、令和３年10月11日（月）となります。
令和3年10月11日（月）は祝日ではなく、平日となっているため、国税庁より注意喚起の案内が出されています。
※令和３年は「スポーツの日」が７月23日に移動していますので、10月11日（月） は平日となっています。
カレンダーに祝日と記載されている事があるため、10月11日（月）が祝日だと勘違いされている方もいらっしゃるようですので、改めて確認をしておきましょう。
【詳しくはこちら】※国税庁HP
源泉所得税の納付期限（令和３年10月11日（月））について
（令和3年10月1日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和3年10月1日からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善についてのお知らせがありました。
「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度ですが、コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、要件緩和などを行い、使い勝手の向上を図るとのことです。
お知らせの内容は以下のとおりです。
◯助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件緩和（令和３年10月１日～）
（見直し前）
・ 研修の外部講師の謝金について、１時間当たり10万円まで（３時間まで）、回数は１回までを上限。
・ 外部団体が行う研修等の受講費について、上限30万円。
（見直し後）
・研修の外部講師の謝金について、１回当たり10万円まで、回数は５回までを上限。
・外部団体が行う研修等の受講費について、上限50万円。
◯運用改善（手続きの簡素化等）
・コロナ禍においてニーズの高い設備について、助成対象となることの周知
例）宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど
・受給要件である賃金を引き上げてから6月経過後に提出が必要となる賃金台帳を賃金引上げ対象者分に限定（見直し前の対象は全労働者分）
・事業場内の最低賃金を簡易に算出するための計算ツールを作成・配布
◯人材育成・育成訓練等について、認知度を高め広範な活用促進が図られるよう、事例集を作成し、周知・ 広報を実施
【詳しくはこちら】※厚生年金労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
業務改善助成金の要件緩和・運用改善について（令和3年10月1日～）
（令和3年9月30日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であることが公表されていました。
この度、その再開の日が令和3年9月30日とされ、申請受付等を開始したとのお知らせがありました。
公表された内容は以下のとおりです。
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
申請が必要となる場合には詳細が確認するようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します
（令和3年9月17日、国税庁公表）
（令和3年9月15日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置について、リーフレットや支給要領の更新を行ったと公表がありました。
最新の情報を確認しておくようにしましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年9月15日現在版）
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります。
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
雇用調整助成金支給要領（令和3年9月15日改正）
緊急雇用安定助成金支給要領（令和3年9月15日改正）
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