福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

傷病手当金の支給期間通算化　周知リーフレットが公開

（令和3年11月19日、厚生労働省公表）

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、健康保険法等が改正され、令和４年１月１日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。
 

通算化により、同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して１年６か月に達する日まで対象となります。

また、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。

この改正は令和4年1月1日からの施行ですが、令和３年12月31日時点で、支給開始日から起算して１年６か月を経過していない傷病手当金（令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金）が対象となります。

厚生労働省のホームページに専用ページも設けられており、周知用のリーフレットも公表されていますので確認するようにしてみてください。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます
令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます（リーフレット）

賞与支払届の提出・夫婦共働き場合の被扶養者の認定 日本年金機構からのお知らせ　

（令和3年11月18日、日本年金機構公表）

 

日本年金機構では、年金制度などについての情報を提供するために、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
 

今回公表された令和3年11月号では、「賞与支払届の提出のお願い」と「夫婦ともに収入がある場合における被扶養者認定に係るQ＆A」などについて紹介されています。

賞与支払届の提出は支給日から5日以内となっていますので、届出もれがないように注意しましょう

 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
日本年金機構
日本年金機構からのお知らせ（令和3年11月号）

雇用調整助成金の特例措置等について公表【令和4年1月以降】

（令和3年10月19日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月から3月までの内容が公表されました。

雇用調整助成金及び休業支援金いずれも助成上限額が下がりますが特例措置が継続されます。

ただし、地域特例や業況特例に該当する場合には従来通りの10割支給と上限額も維持されています。

令和４年4月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、2月中に改めてお知らせするとのことです。

尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）

令和4年1月施行傷病手当金・任意継続被保険者制度のQ&Aが公表

（令和3年11月15日、厚生労働省公表）

令和4年1月1日より、「傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し」が施行されますが、その周知を図るため、厚生労働省より具体的な取扱いをＱ＆Ａとして整理したものが通知されました。
 

傷病手当金については支給期間の通算化、任意継続被保険者については任意の資格喪失の創設などが行われますが、その詳細を知ることができます。

特に傷病手当金については、すでに受給されている方で施行日を跨ぐという方もいらっしゃるかと思いますが、その具体的な取り扱いについても記載されていますので、該当する方は確認しておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について

日本年金機構年金解説動画「退職後の年金手続きガイド」が公開されています

（令和3年11月10日、日本年金機構公表）

日本年金機構のHPには、年金について学べる各種ページや教材などをご案内している「年金について学ぼう」というページがあります。

年金についてしてもらうための動画も公開されており、「国民年金ってホントに必要なの！講座」「知っておきたい年金のはなし」が掲載されていましたが、今回「退職後の年金手続きガイド」の動画が追加されています。

この動画では、会社を退職した後の年金加入や受け取りに必要な手続きについて、皆様に知っていただきたい内容がまとめてあり、退職された方に限らず、手続きを行う方、会社で事務をご担当されている方にも役立つ内容となっていますので、是非ご覧ください。

令和4年4月施行育児・介護休業法対応版の規定例が公表されました

（令和3年11月5日、厚生労働省公表）

 

令和3年6月に改正育児・介護休業法が成立し、令和４年４月１日から出生時育児休業などについて段階的に施行されることになっています。

この度、厚生労働省より、「改正育児・介護休業法の資料を更新しました」というお知らせがあり、令和４年４月１日および令和４年10 月１日施行に対応した育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表されています。

その他、この改正に関する情報を紹介する専用ページにおいて、資料の追加・更新が行われました。

改正の施行に向けて、しっかりと準備をしておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
育児・介護休業法について
育児・介護休業等に関する規則の規定例

雇用調整助成金の特例措置等１２月以降も延長の方針が公表

（令和3年10月19日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和３年11月末までとされていましたが、来年３月まで延長。現在の助成内容は令和３年12月末まで継続することとする予定であることが公表されました。

令和４年１月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせするとのことです。

尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）

令和3年度働き方改革推進支援助成金10月15日で受付終了

（令和3年10月13日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース）について、申請多数により、令和3年度の交付申請の受付を2021年10月15日まですることが案内されました。
　
受付については、10月15日までに郵送等で申請いただいている分については受理するとのことです。
※郵送の場合、10月15日付の消印有効。
※電子申請の場合、10月15日付の申請が有効。

【詳しくはこちら】※厚生年金労働省HP
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

マイナポータルからの特定健診情報の閲覧が可能に

（令和3年10月8日、全国健康保険協会公表）

協会けんぽより、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込をした方は、令和２年度以降の健診結果（40歳以上の方）をマイナポータルで閲覧できるようになるとのお知らせがありました。
※令和３年10月までに運用開始予定
 

◯マイナポータルから閲覧できる健診結果は？
特定健康診査の制度による項目（身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果等）です。
協会けんぽの場合では、生活習慣病予防健診、特定健康診査、事業主が実施する定期健康診断のうち、上記の項目

◯健診後してからどのくらいでマイナポータルで閲覧できるようになる？
生活習慣病予防健診：受診月から概ね２か月後
特定健康診査：受診月から概ね３か月後
定期健康診断：事業主等から提供いただたいてから概ね２か月後
 
マイナンバーカードの健康保険証利用するための申込はこちらから
マイナンバーカードの健康保険証利用｜マイナポータル (myna.go.jp)

【詳しくはこちら】※協会けんぽHP
協会けんぽHP
マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について

令和3年の年末調整に関する税務相談チャットボットが利用開始

（令和3年10月7日、国税庁公表）

国税庁より、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がされています。
 
令和3年の年末調整に関する相談について、令和3年10月7日から利用できるということです。

対応している年末調整に関する相談内容は次のような内容です。
・年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関すること
・年末調整で適用される控除に関すること
・令和3年分の税制改正に関すること
・転職をした場合や育児休業を取得した場合など、その方の状況に応じて行う年末調整の手続に関すること　など

また、所得税の確定申告に関する相談については、令和4年1月中旬から対応予定とのことです。

尚、チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。
 

【詳しくはこちら】※国税庁HP
国税庁HP
チャットボット（ふたば）に質問する