福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

日本年金機構になりすました不審なメール・SMS要注意

（令和3年7月14日、日本年金機構公表）

 

現在、日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール（ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を含む。）や不審なサイトへ誘導しようとするメールが確認されており、日本年金機構のHPで注意喚起がなされています。

例①日本年金機構のロゴマークを使用し、日本年金機構年金払戻管理局、払戻返金部門等、日本年金機構に存在しない部署の名前を騙り、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとするメール
⇨日本年金機構では、メールでお客様の口座番号等をお尋ねすることはありません。

例②日本年金機構とは全く関係のない不審なサイトに誘導しようとするメール
⇨日本年金機構ではＳＭＳによるお知らせ（携帯電話やスマートフォンの電話番号宛のメッセージの送信）を行っていません。
　送信元のメールアドレスを確認してください。日本年金機構からのメールは、送信者アドレスが、『xxx@xxx.nenkin.go.jp』となっています。
　日本年金機構から送るねんきんネットに関するメールには電子署名が添付されています。
　メール内容等に不審な点を感じる場合は、メール記載のリンク先をクリックしないようにしてください。

日本年金機構になりすました不審なサイトをクリックしてしまうと、個人情報の抜き取り等の被害を受ける可能性があります。

また、日本年金機構ホームページをかたるサイトを発見した場合は、「日本年金機構へのご意見・ご要望」よりご連絡をお願いしたいとのことです。


【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構
日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。

令和3年度の地域別最低賃金改定目安は28円の引き上げ

中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会において、令和3年度の地域別最低賃金の改定の目安に関する審議が実質的に結審しています（令和3年7月14日）。

これにより、令和3年度の地域別最低賃金の改定の目安は、全国の平均額で28円の大幅な引き上げとなる予定となりました。

昨年度は、新型コロナの影響で雇用を守ることが最優先とされ、最低賃金の引き上げはほとんど行われませんでしたが、政府の「全国加重平均1,000円の早期実現をめざす」と表明していることが決め手になっていると考えられます。
 

今後、中央最低賃金審議会において、正式に答申などが行われ、最終的に各都道府県で地域別最低賃金額が決定されることになります。

令和3年度の地域別最低賃金改定の適用開始は令和3年10月頃からとなりますので、今後の情報に注目しましょう。

【詳しくはこちら】※厚生年金労働省HP
令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について

雇用調整助成金の9月以降の特例措置の予定について公表

（令和3年7月8日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続する予定であることが公表されました。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせをするとのことです。

尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（別紙）

日本年金機構になりすました偽サイトに要注意

（令和3年7月6日。日本年金機構公表）

 

現在、日本年金機構や厚生労働省等の公的機関になりすました偽サイトが確認されていることから、日本年金機構のHPで注意喚起がなされています。

検索サイト（Google、Yahoo!等）において、「年金機構」等で検索すると、検索結果として、日本年金機構と全く関係のない不審なサイトが表示される場合があり、日本年金機構ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄に、日本年金機構ホームページアドレス（https://www.nenkin.go.jp）が表示されていることを必ず確認してほしいとのことです。

日本年金機構になりすました不審なサイトをクリックしてしまうと、個人情報の抜き取り等の被害を受ける可能性があります。

また、日本年金機構ホームページをかたるサイトを発見した場合は、「日本年金機構へのご意見・ご要望」よりご連絡をお願いしたいとのことです。


【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構
日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意ください。

社労士会労働紛争解決センターのPR動画が公開されています

（令和3年6月29日、全国社会保険労務士会連合会公表）
 

社労士会労働紛争解決センターとは、労使間の紛争において社会保険労務士が労働者・経営者の間に入り、それぞれの意見を別々に伺ったうえで、適切な和解案をご提案し、話し合いをもって和解を目指す「あっせん」という手続により円満解決を図る機関になります。

この社労士会労働紛争解決センターにおける紛争解決について、アニメによるわかりやすい解説動画が2種類公開されました。

あっせんの制度は労使ともに活用できる制度ですので、ぜひ参考にしてください。
 

コロナ禍の最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援の予定が公表

（令和3年7月30日、厚生労働省公表）


厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を促す観点から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について、以下の対応をとる予定であることが公表されました。


①雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について
　年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］）以上を確保する予定。
　※10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、８月中に改めてお知らせ。

②業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10 月から12 月までの３か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定。

これらは、政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定の公表であるとのことです。

今後の情報に注目するようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について（雇用調整助成金等による対応）
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（別紙）
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

協会けんぽ 個人番号の誤りが判明した加入者の個人番号の提出協力依頼について

（令和3年6月28日。日本年金機構公表）


協会けんぽにて保有している個人番号(マイナンバー)が誤りであることが判明した加入者について、改めて個人番号を確認させて頂く必要があることから、令和３年６月１１日に事業主あてに「個人番号確認リスト」が発送されており、リストが届いた事業主様には、対象となった加入者に対し、改めて正しい個人番号をご確認いただき、ご回答のご協力をお願したいとのことです。

個人番号の誤りが判明した対象者数は5,535人、「個人番号確認リスト」送付事業所数は4,466事業所で、提出期限：令和3年6月30日（金）となっています。

リストが届いた事業者様は、正しい個人番号のを改めて確認し、報告するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
日本年金機構
個人番号（マイナンバー）の誤りが判明したご加入者様への個人番号のご提出にご協力ください

令和3年度版障害者の「就業支援ハンドブック」が掲載されています

（令和3年6月25日、高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者の就業支援に取り組む方の入門書として、就業支援の基礎的な知識、支援の流れ、具体的な支援技法、支援のポイント等についてわかり易くまとめられているハンドブックを作成、HPで掲載をしています。

この「就業支援ハンドブック」の令和3年度版が掲載されています。

障害者雇用への取り組みを検討する際にはぜひ一読するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和3年度版 就業支援ハンドブック

従業員への新型コロナワクチン接種特別休暇規程のご案内

現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでおり、今後多くの事業所における従業員の皆様についてもワクチンの接種が始まってくると思われます。

自社従業員がこの新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける場合の労働時間の取扱いなどには正解はないため、自社にあった適切な対応を考えていく必要があります。

特に、ワクチン接種に要する時間は、労働時間として取り扱う必要はなく、その時間を無給とすることもにも問題はありません。
しかしながら厚生労働省では、特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分終業時刻の繰り下げを行うことなど）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものとして取り扱うこと）を認めることなどが望ましいとしています。

また、ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すことについても推奨がされています。

このような取り扱いを行う場合の注意点として、常時10人以上の社員がいる事業場では、就業規則の変更の手続が必要となり、変更した場合は、変更後の就業規則の社員への周知も必要となります。
 

厚生労働省における見解においても、ワクチン接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて、規定内容を検討することが重要、とされています。

尚、ワクチン接種のための休暇制度新設を検討する場合には、当事務所にて新型コロナウイルスワクチン接種のための特別休暇規程及び申請書式のご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。

雇用調整助成金に関するリーフレットが更新されています

（令和3年6月23日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置に関しての、リーフレットの更新や掲載が行われています。

更新、掲載が行われたリーフレットは次のものになります。
◯令和３年５月・６月・７月の雇用調整助成金の特例措置について
〇雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　対象期間延長のお知らせ

今後の雇用調整助成金申請にあたっては、確認をしておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
令和３年５月・６月・７月の雇用調整助成金の特例措置について
雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　対象期間延長のお知らせ