私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年6月1日、厚生労働省公表）
「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年６月１日現在の
高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して
厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、
郵送または来所により提出することができます。
電子申請の方法や記入要領等については、こちらをご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月1日、厚生労働省公表）
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いが一部変更されます。
変更に伴い、変更点をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
【計画届の事前提出が必要になります】
令和５年７月１日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前（コロナ前）のとおり、
各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。
【残業相殺を行います】
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の場合は、従前（コロナ前）と同様に残業相殺を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年6月1日、日本年金機構公表）
年金受給者の皆さまに、年金額改定通知書、年金振込通知書が発送されると案内がお知らせされました。
発送スケジュールは令和5年6月1日(木)から5日(月)にかけて順次発送されるとのことです。
改定した方には年金額改定通知書を、前年度から年金額の変更がない方には年金振込通知書でお知らせされます。
お手元に届いた年金額改定通知書、年金振込通知書の見方等がホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年5月29日、厚生労働省公表）
令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更点をまとめた資料が公表されたとお知らせされました。
1 年度更新申告の手続選択
令和４年度途中の雇用保険料率の変更により確定保険料の算定方法を変更したことから、令和５年度年度更新申告の電子申請では
「労働保険年度更新申告」を、「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」と
「労働保険年度更新申告（二元適用事業（労災保険分）の場合）」とに分割します。
2 「令和４年度労働保険確定保険料算定内訳」の追加
「労働保険年度更新申告（一元適用事業・二元適用事業（雇用保険分）の場合）」では、「令和４年度労働保険確定保険料算定内訳」を
用いて確定保険料を算定します。
詳細はこちらをご覧ください。
