私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
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（令和5年3月7日、厚生労働省公表）
（令和5年3月15日、厚生労働省公表）
（令和5年3月14日、厚生労働省公表）
企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報が提供されている「働き方・休み方改善ポータルサイト」に
新たに「働き方・休み方改革取組事例集（令和4年度）」が掲載されたとお知らせされました。
この事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を企業事例を通じて紹介されています。
また、テレワークの拡充や選択的週休３日制などを推進している企業事例についても掲載されています。
働き方・休み方の課題解決に向けて、この事例集をご活用ください。
（令和5年3月10日、厚生労働省公表）
より働き方改革を進めるため「お役立ちリンク集」が開設されたとお知らせされました。
働き方改革は、働き方改革関連法の順守だけではありません。
こちらのリンク集は、相談窓口や参考資料が掲載されており、より働き方改革を進めるために
役立つ情報がまとめられています。
（令和5年3月7日、厚生労働省公表）
令和5年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払いが可能になります。
その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
労働基準法では、賃金は原則現金払いとなっていますが、労働者が同意した場合、銀行口座などへの振込が認められてきました。
今後はキャッシュレス決済や送金手段の多様化に対応するため、労働者が同意した場合には、
一部の資金移動業者（●●Payなど）の口座への賃金支払いも認められるようになります。
（令和5年3月2日、厚生労働省公表）
令和5年3月1日付けの官報に、障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）」などが公布されたことを受けて、
その内容をまとめた「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」のリーフレットが公表されたとお知らせされました。
ポイントは以下のとおりです。
①障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和6年4月以降）
②除外率が引き下げられます。（令和7年4月以降）
③障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。
④障害者雇用のための事業主支援を強化（助成金の新設・拡充）します。（令和6年4月以降）
（令和5年3月1日、厚生労働省公表）
人事労務マガジンとは、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、
皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報が掲載されたメールマガジンのことです。
この人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、令和5年4月以降は厚生労働省のサイトに記事が掲載されます。
なお、令和5年1月から3月は、メール配信と並行して厚生労働省サイトに記事が掲載されています。
最新号の令和5年3月号には、従業員が1,000人を超える企業の男性労働者の育児休業取得率等の公表義務（令和5年4月から）などについて掲載されています。
（令和5年3月7日、厚生労働省公表）
「雇用調整助成金」は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。
令和４年12月１日以降は通常制度として、一定の経過措置を講じてきましたが、
令和５年３月31日をもって経過措置が終了するとお知らせされました。
なお、令和５年４月１日以降の休業等については支給要件を満たせば通常制度を利用することができます。
支給要件等は、こちらをご確認ください。
↓↓↓こちらから↓↓↓
Q１.当事務所を何で知りましたか？
（令和5年2月27日、厚生労働省公表）
一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありましたが、
令和５年２月27日から、次の要件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、
本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となったとお知らせされました。
【本社一括届出が可能な要件】
・電子申請による届出であること
・「対象期間及び特定期間（起算日）」などの項目の記載内容が同一であること
・「事業の種類」などの事業場ごとに記載内容が異な項目については、厚生労働省 HPまたはe-Govの申請ページから
Excelファイル「一括届出事業場一 覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること
