私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
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（令和5年1月23日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和5年1月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和5年1月号には
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業にともなう標準報酬月額の特例改定 の延長は、令和４年12月を急減月とする申請をもって終了します
・短時間労働者の適用拡大について〈被保険者資格取得届提出の再確認のお願い〉
・厚生年金保険料等の還付請求の見直しに関するご案内
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和5年1月10日、厚生労働省公表）
令和5年4月施行の育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、
男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。
その改正内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
公表内容や方法のほか、よくある質問も掲載されています。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年1月23日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳公表）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、
メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しています。
「こころの耳 5分研修シリーズ」に「育児と仕事の両立で悩んでいる方へ」と「介護と仕事の両立で悩んでいる方へ」が新たに追加されたとお知らせされました。
この5分研修シリーズは、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて、短時間で学べる動画シリーズです。
3～5分程度の短い動画を通じて、セルフケアやラインによるケア、ストレスチェックなどについて手軽に学ぶことができます。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年1月20日、厚生労働省公表）
「令和4年平均の全国消費者物価指数」が公表されたのを踏まえ、令和5年度の年金額が改定されるとお知らせされました。
令和5年度の年金額は
・新規裁定者（67歳以下の方）…前年度から2.2％引き上げ
・既裁定者（68歳以上の方）…前年度から1.9％引き上げ
となります。
また、在職老齢年金の支給停止調整額は、前年度の47万円から令和5年度は48万円に引き上げられるとのことです。
（令和5年1月16日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
障害者雇用助成金の申請に係わる説明動画が更新されたとお知らせされました。
障害者雇用助成金とは、障害者の雇入れや雇用の継続に資する措置を講じる事業主に支給されるものです。
この助成金の申請を予定されているまたは活用を検討している事業主の方々に向けて作成されました。
Q１.当事務所を何で知りましたか？
受給決定の時は「ホッ」としました。
（令和5年1月11日、厚生労働省公表）
「賃金引き上げ特設ページ」が開設されたとお知らせされました。
この特設ページは、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能、
賃金引き上げに向けた政府の支援策が掲載されており、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。
（令和5年1月10日、日本年金機構公表）
令和5年1月10日（火）から、事業所の方向けに、社会保険料額情報・保険料増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・決定通知書等について、
電子データで受け取れるサービスを開始したとお知らせされました。
利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取ることができます。
またサービスを利用することで、紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能となります。
（令和5年1月4日、厚生労働省公表）
Zoomオンライン説明会「業務改善助成金活用のヒント」が開催されるとお知らせされました。
この説明会は、令和4年度の9月と12月に制度改正（拡充）を行った業務改善助成金の制度の概要のほか、
業務改善助成金を有効に活用するためのヒントや助成金の活用事例等について、担当者が詳しく説明する予定となっています。
・第1回目：令和5年2月3日（金）14：30～15：30
・第2回目：令和5年2月10日（金）14：30～15：30
第1回目・第2回目は同じ内容です。
また、事前の申込みが必要です。
（令和４年11月30日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金ですが、令和5年3月をもって終了するとお知らせされました。
なお、申請期限は休業した期間により異なります。
