私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
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【令和４年12月９日、厚生労働省公表】
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の
生産性向上に向けた取り組みを支援するための制度です。
今回、｢業務改善助成金（通常コース）｣が、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、
助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大など、制度が拡充されたとお知らせされました。
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Q１.当事務所を何で知りましたか？
非の打ち所がないくらい良い対応だと思います。
（令和4年12月14日、国税庁公表）
「令和5年版 源泉徴収のあらまし」が公表されたとお知らせされました。
この「源泉徴収のあらまし」は、令和4年9月4日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、
令和5年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。
令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、一度確認しておくようにしましょう。
【令和４年12月２日、厚生労働省公表】
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度のことです。
その中で「正社員化コース」と「賃金規程等改定コース」について、令和４年12月２日から制度が拡充されたとお知らせされました。
また、今回の制度改正の変更点をまとめたリーフレットが公表されました。
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【令和４年12月２日、厚生労働省公表】
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）が拡充されたとお知らせされました。
このコースはデジタル・グリーン分野及びこれに関する成長分野等の業務に従事させる事業主が、
高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生活保護受給者、障害者などの方を対象労働者として継続して雇い入れ、
人材育成や職場定着に取り組む場合に支給されます。
令和４年12月より、未経験の就職困難者を雇用し、一定の訓練を実施して賃上げを行った事業主の方を助成対象とする新たな助成メニューが創設されました。
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【令和４年12月２日、厚生労働省公表】
人材開発支援助成金に新たに「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されたとお知らせされました。
人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度のことです。
このコースは、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供などにより新たな分野に展開する、
またはデジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化などを図るため、
①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う人材育成
②業務の効率化、脱炭素化などを目的に、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援するコースです。
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【令和４年12月１日、厚生労働省公表】
「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。
サイト内の「マンガで学ぶ労働条件」に「テレワーク」の項目が追加されたとお知らせされました。
この「マンガで学ぶ労働条件」は働き始めるとき・働くときの注意点についてマンガでやさしく紹介されています。
どうぞご覧ください。
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（令和4年12月２日、厚生労働省公表）
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）が創設されたとお知らせされました。
この助成金は、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して
当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成するものです。
また、従来の「産業雇用安定助成金」は「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」と名称が変更になりました。
（令和4年12月１日、国税庁公表）
「令和5年版 源泉徴収のしかた」が掲載されたとお知らせされました。
この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明しているものです。
令和5年1月からは、源泉徴収事務においても国外居住親族に係る扶養控除の取扱いに変更がありますが、その内容も盛り込まれています。
令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、一度確認しておくようにしましょう。
（令和4年11月29日、厚生労働省公表）
令和４年８月から同年11月まで新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、
事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、
特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていましたが、
この特例について、令和4年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることになったとお知らせされました。
また、令和４年12月を急減月とする標準報酬の特例改定をもちまして、この特例措置が終了することもお知らせされました。
