私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
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（令和４年10月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年10月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年10月号には
・在職中の老齢厚生年金を受給中の方へ、在職定時改定のお知らせを送付します
・勤務期間要件の取り扱い変更について
・短時間労働者の適用拡大について〈資格取得届提出のお願い〉
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和4年10月19日、東京労働局公表）
「育業（育児休業）360度徹底解説」の動画が配信スタートしたとお知らせされました。
この動画は、パパ・ママ、企業の皆さま向けに、令和４年10月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のことや、お金のこと、保育園のことをまとめて解説しています。
育児休業の基本編のほか、具体例やQ&Aも盛り込まれていますので、どうぞご覧ください。
（令和4年10月11日、日本年金機構公表）
令和4年8月・令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、
事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、
特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
この特例について、令和4年10月・令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、
特例措置が講じられることになったとお知らせされました。
（令和4年10月11日、厚生労働省公表）
職業安定法とは、企業に雇われて働くことを考えている方が安心して求職活動を行うことができる環境の整備を目的とする法律です。
今回、「フリーランス等の仕事を紹介する皆様へ 職業安定法のポイント」のリーフレットが公表されたとお知らせされました。
（令和4年10月13日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
【令和４年10月11日、日本年金機構公表】
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子データを
マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスが開始されたとお知らせされました。
受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。
詳細はこちらをご覧ください。
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【令和４年10月６日、国税庁公表】
税務相談チャットボット（年末調整）が運用開始されたとお知らせされました。
質問をメニューから選択もしくは文字で入力すると、人工知能AIが自動回答するサービスです。
年末調整の各種申告書を作成に関する問い合わせが多い事項に対応しています。
土日や夜間も利用可能です。
詳細はこちらをご覧ください。
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【令和４年10月３日、厚生労働省公表】
「雇用保険事務手続きの手引き【令和４年10月版 】」と「雇用保険に関する業務取扱要領（令和４年10月１日以降）」が公表されたとお知らせされました。
令和４年10月から施行された出生時育児休業給付金の創設に伴い、それぞれ最新版に更新されました。
具体的な内容については、こちらをご覧ください。
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【令和４年９月30日、厚生労働省公表】
産業雇用安定助成金とは、新型コロナウイルスの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、
在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、
出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。（令和３年２月５日施行）
令和４年10月から、その支給や助成の対象が拡大されたとお知らせされました。
①支給期間の延長
②支給対象労働者数の上限撤廃
③出向復帰後の訓練に対する助成（新設）
具体的な内容については、こちらをご覧ください。
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【令和４年９月30日、厚生労働省公表】
小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、
子供の世話のため仕事を休まざるをえなくなった労働者に対し、
有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援する制度です。
この制度ですが、令和４年11月30日まで対象期間が延長されたとお知らせされました。
具体的な内容については、こちらのリーフレットをご覧ください。
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