私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和４年11月30日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金ですが、令和5年3月をもって終了するとお知らせされました。
なお、申請期限は休業した期間により異なります。
【令和４年12月26日、厚生労働省公表】
「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。
サイト内の「Q&A」が更新され、新たな項目が追加されたとお知らせされました。
労働条件に関する疑問に、わかりやすくお答えしています。
どうぞご覧ください。
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（令和5年1月5日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象とする「緊急雇用安定助成金」ですが、
令和５年３月31日までの休業をもって受付を終了するとお知らせされました。
また、申請期限は令和5年5月31日まで（必着）ですので、ご注意ください。
なお、「雇用調整助成金」の制度は令和5年4月以降も継続されます。
（令和4年12月27日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。
随時更新されていますのでご覧ください。
（令和４年12月26日、厚生労働省公表）
「ＩＴ業界の働き方・休み方の推進」サイトがリニューアルされたとお知らせされました。
こちらのサイトでは、厚生労働省委託事業「令和4年度IT業界の働き方改革サポート事業」の一環として、
IT業界の長時間労働への対応策や、調査・分析結果、セミナー情報など様々な情報が紹介されています。
IT業界の現状は、業務における過重な負担を原因とする労災補償の支給決定件数が多いとされており、
また長時間労働が問題視され、対策が求められています。
詳しくはこちらをご覧ください。
（令和４年12月23日、厚生労働省公表）
持続的な介護職員の待遇改善を実現するため、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上を支援するべく、
取組の横展開や働きかけの強化等を目的とした「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」が策定されたとお知らせされました。
・総合的・横断的な支援の実施
・事業者の意識改革
・テクノロジーの導入促進と業務効率化
を推進することで、その成果が従業員の賃金に適切に還元されることに繋がると期待されています。
（令和４年12月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年12月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和４年12月号には
・年末年始における厚生年金保険料等の口座振替日について
・令和５年１月の厚生年金保険料等の納入告知について
・国等の共済組合に加入する事業所に勤務する二以上勤務被保険者の届出について
・任意特定適用事業所の申し出について
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
【令和４年12月16日、厚生労働省公表】
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報が提供されています。
今回、「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブが公開されたとお知らせされました。
「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みのことです。
このセミナーでは、勤務間インターバル制度の重要性や企業が取り組むことによるメリット、
取組を進めるためのポイント等について、先進事例とともに解説されています。
なお、アーカイブの公開は令和５年１月26日までとなっています。
どうぞご覧ください。
基調講演
パネルディスカッション
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【令和４年12月２日、厚生労働省公表】
中途採用等助成金とは、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対する助成金のことです。
令和４年12月２日の改正で、中途採用拡大コースについて、45歳以上の賃金を前職より引き上げて中途採用を推進するため、
助成対象や助成額が見直しされたとお知らせされました。
改正内容をまとめたリーフレットが公表されましたので、詳細はこちらをご覧ください。
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【令和４年12月９日、厚生労働省公表】
業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の
生産性向上に向けた取り組みを支援するための制度です。
今回、｢業務改善助成金（通常コース）｣が、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、
助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大など、制度が拡充されたとお知らせされました。
詳細はこちらをご覧ください。
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