私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年1月23日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳公表）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、
メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しています。
「こころの耳 5分研修シリーズ」に「育児と仕事の両立で悩んでいる方へ」と「介護と仕事の両立で悩んでいる方へ」が新たに追加されたとお知らせされました。
この5分研修シリーズは、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて、短時間で学べる動画シリーズです。
3～5分程度の短い動画を通じて、セルフケアやラインによるケア、ストレスチェックなどについて手軽に学ぶことができます。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年1月16日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
障害者雇用助成金の申請に係わる説明動画が更新されたとお知らせされました。
障害者雇用助成金とは、障害者の雇入れや雇用の継続に資する措置を講じる事業主に支給されるものです。
この助成金の申請を予定されているまたは活用を検討している事業主の方々に向けて作成されました。
（令和5年1月11日、厚生労働省公表）
「賃金引き上げ特設ページ」が開設されたとお知らせされました。
この特設ページは、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能、
賃金引き上げに向けた政府の支援策が掲載されており、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。
（令和5年1月10日、日本年金機構公表）
令和5年1月10日（火）から、事業所の方向けに、社会保険料額情報・保険料増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・決定通知書等について、
電子データで受け取れるサービスを開始したとお知らせされました。
利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取ることができます。
またサービスを利用することで、紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能となります。
（令和5年1月4日、厚生労働省公表）
Zoomオンライン説明会「業務改善助成金活用のヒント」が開催されるとお知らせされました。
この説明会は、令和4年度の9月と12月に制度改正（拡充）を行った業務改善助成金の制度の概要のほか、
業務改善助成金を有効に活用するためのヒントや助成金の活用事例等について、担当者が詳しく説明する予定となっています。
・第1回目：令和5年2月3日（金）14：30～15：30
・第2回目：令和5年2月10日（金）14：30～15：30
第1回目・第2回目は同じ内容です。
また、事前の申込みが必要です。
（令和４年11月30日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金ですが、令和5年3月をもって終了するとお知らせされました。
なお、申請期限は休業した期間により異なります。
【令和４年12月26日、厚生労働省公表】
「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。
サイト内の「Q&A」が更新され、新たな項目が追加されたとお知らせされました。
労働条件に関する疑問に、わかりやすくお答えしています。
どうぞご覧ください。
↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓
（令和5年1月5日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象とする「緊急雇用安定助成金」ですが、
令和５年３月31日までの休業をもって受付を終了するとお知らせされました。
また、申請期限は令和5年5月31日まで（必着）ですので、ご注意ください。
なお、「雇用調整助成金」の制度は令和5年4月以降も継続されます。
（令和4年12月27日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。
随時更新されていますのでご覧ください。
（令和４年12月26日、厚生労働省公表）
「ＩＴ業界の働き方・休み方の推進」サイトがリニューアルされたとお知らせされました。
こちらのサイトでは、厚生労働省委託事業「令和4年度IT業界の働き方改革サポート事業」の一環として、
IT業界の長時間労働への対応策や、調査・分析結果、セミナー情報など様々な情報が紹介されています。
IT業界の現状は、業務における過重な負担を原因とする労災補償の支給決定件数が多いとされており、
また長時間労働が問題視され、対策が求められています。
詳しくはこちらをご覧ください。
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