私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年2月10日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
「働き方・休み方改善ポータルサイト」とは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しているサイトです。
そのサイト内の「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されたとお知らせされました。
この年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。
また、リーフレット等がダウンロード出来ますので、ぜひご活用下さい。
（令和5年2月21日、厚生労働省公表）
人事労務マガジンとは、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、
皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報が掲載されたメールマガジンのことです。
この人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、令和5年4月以降は厚生労働省のサイトに記事が掲載されるとお知らせされました。
なお、令和5年1月から3月は、メール配信と並行して厚生労働省サイトに記事が掲載されています。
最新号の令和5年2月号には、財形貯蓄制度の見直しや、労働契約等開設セミナーについてが掲載されています。
（令和5年2月17日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
「働き方・休み方改善ポータルサイト」とは、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、
企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができるサイトです。
今回、活用を呼びかける周知リーフレットが掲載されたとお知らせされました。
働き方・休み方の改善に当たっては、企業の実態を踏まえた上で、経営トップが見直しなどの判断をしていくことが重要とされています。
働き方・休み方改革にぜひご活用ください。
（令和5年2月14日、経済産業省公表）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。
新型コロナを取り巻く環境は、日々変化しています。
随時更新されていますので、最新の情報をご確認ください。
（令和5年2月16日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和5年2月号が公表されたとお知らせされました。
こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。
令和5年2月号には
・オンライン事業所年金情報サービスを開始しました
・「被保険者資格取得届」の記入について
・「被扶養者（異動）届」記入の注意点 ～添付書類の省略について～
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和5年2月3日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳公表）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、
メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しています。
その中の「事例紹介」では、うつ病などのこころの病気や過労死等に関連する事例を紹介しています。
今回新たに「検索機能」が追加されたとお知らせされました。
要因や病名、キーワードなどで検索できるようになりました。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年2月3日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者を雇用する事業主の方や、委託を受けて個人で仕事をする方で休業手当の支払いを受けることができなかった方は、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・助成金」の支給を受けることができます。
この支援金・給付金ですが、令和5年3月をもって終了を予定しており、この内容についてリーフレットが公表されたとお知らせされました。
申請期限などの詳細は、こちらをご覧ください。
（令和5年2月2日、厚生労働省公表）
令和5年度の雇用保険料率が決定したとお知らせされました。
【令和5年4月1日～令和6年3月31日の雇用保険料率】
・一般の事業・・・15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
・農林水産・清酒製造の事業・・・17.5/1000（うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000）
・建設業・・・18.5/1000（うち労働者負担 7/1000・事業主負担11.5/1000）
すべての事業の種類で、労働者負担・事業者負担それぞれ0.1％ずつ、合計0.2％引き上げられました。
詳細はリーフレットをご覧ください。
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【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和５年度雇用保険料率のご案内
（令和5年2月6日、協会けんぽ公表）
令和5年度の協会けんぽ保険料率が決定したとのお知らせされました。
【令和5年度の都道府県別の健康保険料率】
・静岡県を除く46都道府県で変更（引き下げが33道県、引き上げが13都府県）されます。
・福島県の協会けんぽ令和5年度保険料率は、令和4年度9.65％→令和5年度9.53％（0.12％引き下げ）となります。
【令和5年度の介護保険料率（全国一律）】
・令和4年度1.64％→令和5年度1.82％（0.18％引き上げ）となります。
【適用時期】
・令和5年3月分（4月納付分）の保険料額から適用されます。
・任意継続被保険者にあっては、令和5年4月分（同月納付分）の保険料額から適用されます。
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【詳しくはこちら】※協会けんぽHP
令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
【令和5年1月31日、厚生労働省公表】
改正派遣労働者法により、下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが派遣元事業主の義務となっています。（令和２年４月１日施行）
①派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）
②労使協定方式（労使協定による待遇の確保）
このうち②労使協定方式について、「労使協定方式に関するQ&A（集約版）」が公表されたとお知らせされました。
こちらのQ＆Aは、これまで公表した「労使協定方式に関するQ＆A」の第１集（令和元年８月19日公表）から第６集（令和４年８月26日公表）までを集約した内容となっています。
労働者派遣に携わる皆さまはご一読ください。
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