福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士事務所

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令和3年度の算定基礎届の記入方法が公表【説明動画】

(令和3年5月20日、日本年金機構公表)

 

令和3年度の算定基礎届(定時決定)事務講習会は、昨年同様に、会場へお集まりいただくことに代えて、説明動画やガイドブックをご覧いただくことにより実施するとのお知らせがありました。


令和3年度の算定基礎届の提出期限は「7月12日(月曜)」となります。

様式については6月下旬より順次送付、記入後速やかにご提出ください、とのことです。

なお、 新型コロナウイルス感染症の影響により、上記期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受付いたしますが、早期のご提出にご協力いただくようお願いいたします。また、提出に当たっては手続きの簡素化及び迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください、とのことです。

 
 

申請の際には、この動画やパンフレットを確認してみるようにしましょう。


【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
【事業主の皆さまへ】令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について
算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和3年度)
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

2021年05月21日 08:00

【雇用調整助成金】まん延防止等重点措置に係るお知らせ

(令和3年5月18日、厚生労働省公表)

雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主に対して、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けられています。

この特例に関して、厚生労働省より、新たにリーフレットやQ&Aの公表がされています。

雇用調整助成金活用の際には確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
労働保険徴収関係リーフレット一覧
FAQ 09 緊急事態宣言等対応特例
FAQ 10 令和3年5月1日以降の業況・地域特例
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(重点区域一覧)

2021年05月20日 08:00

令和3年度労働保険年度更新の申請期間について

厚生労働省より、令和3年度労働保険の年度更新の期間について公表がされています。

公表された申請期間は、「令和3年6月1日(火)~7月12日(月)」となっており、令和2年度のような期間の延長はなく、例年通りの申請期間となっています。

申請方法については、パンフレットや動画でも解説がされていますので、参考にして申告を行うようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和3年度労働保険の年度更新期間について
労働保険徴収関係リーフレット一覧
 

2021年05月19日 08:00

65歳超雇用推進助成金の解説動画が公表されています

(令和3年5月7日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、65歳超雇用推進助成金の制度概要の解説動画が掲載されています。
 

この65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成を行う制度です。
 

65歳超雇用推進助成金は、次の3コースで構成されています。

①65歳超継続雇用促進コース

②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

③高年齢者無期雇用転換コース
 

 

申請を検討する場合には、この動画やパンフレットを確認してみるようにしましょう。


【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
助成金(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
【パンフレット】65歳超雇用推進助成金(制度のご案内 令和3年4月)

2021年05月11日 08:00

「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表に

(令和3年5月7日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省より、令和2年11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」に おける重点監督の実施結果が公表されました。

今回公表となっている重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 9,120 事業場に対して集中的に実施したものです。

重点監督の結果、違法な時間外労働等の労働基準関係法令違反が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行ったとのことです。

【重点監督結果のポイント】

⑴ 監督指導の実施事業場: 9,120 事業場
⑵ 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
① 違法な時間外労働があったもの: 2,807 事業場(30.8%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月 80 時間を超えるもの: 640 事業場(22.8%)
   うち、月 100 時間を超えるもの: 341 事業場(12.1%)
   うち、月 150 時間を超えるもの: 59 事業場( 2.1%)
   うち、月 200 時間を超えるもの: 10 事業場( 0.4%)
② 賃金不払残業があったもの: 478 事業場( 5.2%)
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,829 事業場(20.1%)

⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
① 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの: 3,046 事業場(33.4%)
② 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,528 事業場(16.8%)

厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

2021年05月08日 08:00

雇用調整助成金 5月以降の特例措置等の対応について公表

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(令和3年4月30日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省より、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の5月以降の特例措置等の対応についてお知らせがありました。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」)の特例措置に係る5月以降の取扱いについては令和3年3月25日に公表したところであるが、今般の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金等及び休業支援金等については、緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定とのことです(※)。

(※)緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の事業主を対象。
・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)
・休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:11,000円
 

新たなリーフレットも公表され、支給要領およびFAQも更新されていますので、最新情報を確認しておきましょう。 



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について
緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金等・休業支援金等
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年4月30日現在版)
雇用調整助成金支給要領(令和3年4月30日改正)
緊急雇用安定助成金支給要領(令和3年4月30日改正)

 

2021年05月01日 08:00

協会けんぽから緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い

(令和3年4月27日、全国健康保険協会公表)

 

緊急事態宣言が発令されたことに伴い、加入者の皆様および協会職員の新型コロナウイルスへの感染を防止する観点から、各申請書については、極力、郵送によるお手続きをご利用してほしいと、協会けんぽ(全国健康保険協会)からお願いが公表されています。
 

ご相談等につきましても、お電話にてご相談いただきますようお願いしたいとのことです。


尚、現在は感染拡大防止の観点から、窓口職員は常駐を行わず、窓口にご来訪された際、呼び出しいただくことにより、職員が対応するとのことです。



【詳しくはこちら】※全国健康保険協会HP
緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い
各申請書

2021年04月30日 08:00

緊急事態宣言発令による労働局・労働基準監督署・ハローワークでの対応について

(令和3年4月23日、厚生労働省公表)
 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月23日に発出されています。これを受けて、厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、お知らせが出されています。

特定都道府県(緊急事態宣言の対象都道府県)も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能で、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いしたいとのことです。
 
また、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができますので、こうした書類の作成に当たってのテレワークの活用もあわせてお願いしたいとのことです。
 
以下、掲載されている来庁せずとも手続きが可能な主な手続きが紹介されています。

【電話による相談などが可能な主なもの】
・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
・ハローワークによる職業紹介 など

【電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き】
・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
・労働保険徴収法に基づく届出 など
・労働者災害補償保険法に基づく労災請求 など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
・ハローワークへの求人申込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など
・雇用調整助成金の支給申請
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請
 
【郵送による届出・申請が可能な主な手続き】
・ハローワークや雇用環境・均等部(室)における各種助成金の申請 など
 
【インターネットによる情報収集が可能な主なもの】
・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について ~相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください~
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について(プレスリリース)
雇用保険について:雇用保険関係手続き電子申請のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!

2021年04月27日 08:00

令和3年度ふくしん創業塾の受講者募集中【当事務所代表が講師として参加します】

令和3年度ふくしん創業塾 令和3年5月31日開講

福島市・伊達市・桑折町・国見町・川俣町の特定創業支援事業として、5月31日(火曜日)から「ふくしん創業塾」(主催:福島信用金庫)が開講されます。

特定創業支援事業は、自治体と福島信用金庫が、地域内の創業を連携して支援する取り組みです。

創業塾のカリキュラムは、経営や財務、人材育成、販路開拓など基礎から学べる内容となっており、当事務所代表の菅野も雇用に関するテーマで講師として参加をいたします。

創業を検討している方は、ぜひ受講ください。

お問い合わせ、申込みは
福島信用金庫各店ならびに営業推進部本業支援課(024-523-3664)



【詳しくはこちら】
令和3年度ふくしん創業塾チラシ 令和3年5月31日開講

2021年04月21日 14:00

厚生労働省が新たな履歴書の様式例を公表しました

(令和3年4月16日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。

令和2年7月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことを受け、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例を作成したとのことです。

厚生労働省においては、今後、公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、当様式例を活用するとのことで、事業主の皆様におかれましても、採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いしたいとのことです。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いしたいとのことです。

なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例(JIS規格様式例)の相違点は以下のとおりです。


【厚生労働省履歴書様式例とJIS規格様式例の相違点】

①性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄。なお、未記載とすることも可能。
②「通勤時間」「扶養家族数(配偶者を除く)」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けない。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新たな履歴書の様式例の作成について~「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします~
厚生労働省が作成した履歴書様式例

2021年04月20日 08:00