私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和5年4月12日、厚生労働省公表）
新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例が令和5年5月7日をもって終了します。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを「２類相当」から「５類」に移行する方針が決定されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則４週間に１回ハローワークに出頭する失業の認定についての郵送認定の特例や求職活動実績の特例、
職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例が終了します。
その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月19日、日本年金機構公表）
「算定基礎届」とは、4月から6月の従業員の報酬金額をもとに、その年の9月から1年間の社会保険料の基本となる
標準報酬月額を決定するために提出する書類のことです。
その「算定基礎届」事務講習会が全国各地で開催されるとお知らせされました。
今年度はオンライン形式ではなく、会場で行われます。
各都道府県の開催日時や会場などについては、こちらからご確認ください。
（令和5年4月7日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表）
「勤務間インターバル制度」の導入解説に関する動画が掲載されたとお知らせされました。
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、
従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
「労働時間等設定改善法」（労働時間等の改善に関する特別措置法）が改正され、
2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。
勤務間インターバル制度を導入することによって、従業員の健康維持や向上、従業員の定着や確保、生産性の向上などのメリットが期待されます。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月3日、経済産業省公表）
副業・兼業支援補助金とは、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために
要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、
企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とした補助金です。
令和5年4月10日（月）に行われた第1回公募説明会動画が公表されたとお知らせされました。
また合わせて説明会資料とQ&Aも公表されました。
第１次公募の受付（電子申請のみ）期間は、令和５年３月31日（金）～令和５年５月11日（木）17時（必着）です。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月3日、日本年金機構公表）
年金制度への理解を深めていただくこと等を目的として、毎年誕生月に、ご自身の年金記録を記載した「ねんきん定期便」が送付されています。
令和5年度送付分の「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイドが公表されたとお知らせされました。
「ねんきん定期便」は年齢によって形式や記載される内容が異なり、35歳・45歳・59歳の方は封書で、
それ以外の年齢の方はハガキで郵送されます。
「ねんきん定期便」が届きましたら、見方ガイドと照らし合わせながら、年金加入記録に漏れや誤りがないかどうか内容をご確認ください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月4日、厚生労働省公表）
令和5年度労働保険の年度更新期間についてお知らせされました。
令和5年度労働保険の年度更新期間は6月1日（木）～7月10日（月）までです。
令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴い、令和４年度確定保険料の算定方法は
適用事業の種類によって異なりますので注意が必要です。
・一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合
保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日～同年９月30日）と
後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に分けて算出します。例年とは算定方法が異なります。
・二元適用事業（労災保険）の場合
令和４年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。
また、一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても例年とは変更ありません。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月1日、厚生労働省公表）
令和5年度「業務改善助成金」について情報が掲載されたとお知らせされました。
業務改善助成金とは、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、
事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
令和4年度の助成内容から変更はありませんが、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更があります。
また期限は以下のとおりです。
・申請期限：2024年（令和6年）1月31日
・事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年4月4日、厚生労働省公表）
「令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」と「令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」
が公表されたとお知らせされました。
令和5年度予算に基づく最新の内容となっており、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金について案内されています。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに、
どうぞご活用ください。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年3月31日、厚生労働省公表）
令和5年3月30日の官報に、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の
一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などが公布され、
令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになります。
これを踏まえて、専用ページが設けられ、通達やリーフレットが掲載されたとお知らせされました。
労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されることとなります。
詳細はこちらをご覧ください。
（令和5年3月30日、厚生労働省公表）
副業・兼業の解禁を考えている事業主向けに、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」が公表されたとお知らせされました。
この事例集は、2022年８月から10月にかけて、副業・兼業に取り組む企業11社にヒアリングを行い、その結果をまとめたものです。
事例集には、先進的な取り組み事例に加えて「非雇用に限り副業を解禁している事例」や「副業・兼業を許可制としている事例」なども掲載しています。
また、労働時間通算の原則的な方法、簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）についてそれぞれポイントを解説した資料も掲載されています。
どうぞご覧ください。
