福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

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「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」最新版が公表されました!【お知らせ】

(令和5年4月26日、厚生労働省公表)
 

労働安全衛生法で規定されているストレスチェック制度について、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」が公開されています。

各事業場においてストレスチェックの受検等を行うことができるプログラムです。

そのプログラム最新版が公表されたとお知らせされました。

令和5年11月以降、本プログラムの最新版をダウンロードしない場合、動作に不具合が生じる可能性があるため、

現在旧版のプログラム(ver.3.5以前)を使用されている事業者の方は、令和5年10月までに今回公開した最新版を

必ずダウンロードするよう呼びかけられています。

詳細はこちらをご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版を公開します
2023年05月11日 08:00

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請、医師の証明が必要になりました!【お知らせ】

(令和5年5月8日、協会けんぽ公表)
 

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱いとして医師の証明の添付を不要となっていましたが、

申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、

他の傷病による支給申請と同様に、医師の証明が必要になるとお知らせされました。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が廃止されたことを踏まえて、臨時的な取扱いが終了することになりました。

詳細はこちらをご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※協会けんぽHP
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について
2023年05月10日 08:00

「建設業・情報サービス業専門の総合相談窓口」が開設されました!【お知らせ】

(令和5年4月28日、働き方改革 特設サイト公表)
 

建設業・情報サービス業の事業者の方専用の、労働時間の削減をはじめとした「働き方改革」に関する様々な課題に対応する

総合相談窓口が開設されたとお知らせされました。

業界に経験と知見のある社労士等の労務管理の専門家が、労働時間の削減をはじめとした「働き方改革」に取り組む事業主の相談に応じます。

電話またはメールでの相談を受け付けています。

詳細はこちらをご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※働き方改革 特設サイトHP
建設業・情報サービス業専用の 総合相談窓口のご案内
2023年05月08日 08:00

「障害者雇用助成金」に係る説明動画がYoutubeに掲載されました!【お知らせ】

(令和5年4月20日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)
 

「障害者雇用助成金」に係る説明動画が掲載されたとお知らせされました。

「障害者雇用助成金」とは、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ

障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、

その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とした助成金のことです。

各種助成金の制度や申請方法についてわかりやすく解説されていますので、どうぞご覧ください。

 


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
障害者の雇用支援助成金
2023年05月02日 08:00

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年4月号が公表されました!【お知らせ】


(令和5年4月19日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年4月号が公表されたとお知らせされました。
 

こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。

令和5年4月号には

・令和5年4月から老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度が導入されました

・令和5年度算定基礎届事務講習会の開催について

などの情報が掲載されています。

「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。


どうぞご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
「日本年金機構からのお知らせ」最新号
2023年04月28日 08:00

令和6年4月以降、裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要になります!【お知らせ】

(令和5年4月18日、厚生労働省公表)

裁量労働の省令及び告示の改正が令和6年4月1日施行されることに伴い、裁量労働制の導入・継続について新たな手続きが必要になります。

その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。

裁量労働制を導入・適用するまで(継続導入する事業場では令和6年3月末までに)に必要な事項に対応し、

労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。

詳細はこちらをご確認ください。

 

↓↓↓こちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
2023年04月27日 08:00

「雇用調整助成金」FAQが更新されました!【お知らせ】


(令和5年4月14日、厚生労働省公表)

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。

この「雇用調整助成金」について、FAQが更新されたとお知らせされました。

「(05)手続き、提出書類等」の項目が更新されています。

詳細はこちらをご確認ください。

 

↓↓↓こちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
2023年04月26日 08:00

新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り等支援策のパンフレットが更新されました!【お知らせ】

(令和5年4月12日、経済産業省公表)
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。


今回は「雇用関連」と「社会保険」の項目が更新・追加・削除されました。

 

随時更新されていますので、最新の情報をご確認ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
2023年04月25日 08:00

新型コロナに伴う失業認定と受給期間の特例が終了します!リーフレットが公表されました!【お知らせ】

(令和5年4月12日、厚生労働省公表)
 

新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例が令和5年5月7日をもって終了します。

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを「2類相当」から「5類」に移行する方針が決定されたことに伴い、

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則4週間に1回ハローワークに出頭する失業の認定についての郵送認定の特例や求職活動実績の特例、

職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例が終了します。

その内容をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。

詳細はこちらをご覧ください。

 
↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定及び受給期間の特例が終了します
2023年04月24日 08:00

令和5年度「算定基礎届」事務講習会が開催されます!【お知らせ】

(令和5年4月19日、日本年金機構公表)
 

「算定基礎届」とは、4月から6月の従業員の報酬金額をもとに、その年の9月から1年間の社会保険料の基本となる

標準報酬月額を決定するために提出する書類のことです。

その「算定基礎届」事務講習会が全国各地で開催されるとお知らせされました。

今年度はオンライン形式ではなく、会場で行われます。

各都道府県の開催日時や会場などについては、こちらからご確認ください。

 
↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【事業主の皆さまへ】令和5年度算定基礎届事務講習会の開催について
2023年04月21日 08:00