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令和3年度の雇用保険率が決定 令和2年度から据え置きです

(令和3年2月12日、厚生労働省公表)

 

令和3年度の雇用保険料率が官報にて告示されました。
 

令和3年度の雇用保険料率は令和2年度と同率で、据え置きとなりました。

据え置きとなった雇用保険料率は以下のとおりです。

 

【一般の事業】
労働者負担:3/1000
事業主負担:6/1000
 

【農林水産・清酒製造の事業】
労働者負担:4/1000
事業主負担:7/1000


【建設の事業】
労働者負担:4/1000
事業主負担:8/1000


雇用保険料率に変化はありませんので、実務的に気をつけつる点はありませんが、改めて正しい料率で計算されているか確認はしておくようにしましょう。

2021年02月15日 08:00

福島県の協会けんぽ保険料率【令和3年3月分~】が公表されました

【福島県】令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
(令和3年2月10日、全国健康保険協会公表)

 

令和2年3月分(4月納付分)からの協会けんぽ各支部の保険料額表が公表されています。
 

協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。


都道府県単位保険料率は、富山県以外は変更となっており、福島県は9.71%から9.64%になり、0.07%の引き下げとなっています。
また、全国一律の介護保険料率は、1.79%から1.80%になり、0.01%引き上げとなっています。

給与計算実務としては、4月支給の給料から料率が変更になりますので、正しい料率に設定されているか必ず確認するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※全国健康保険協会(協会けんぽ)HP
令和3年度保険料額表(令和3年3月分から)
【福島県】令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
2021年02月12日 09:53

雇用調整助成金の特例措置が延長が公表されました。緊急事態宣言解除の翌月末まで

(令和3年2月8日、厚生労働省公表)

 

以前から、今後の方針として公表はされていましたが、厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長についての正式な公表がありました。


雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長するとのことです。

また、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについても合せて正式な公表がされています。
 
これらの公表に伴い、雇用調整助成金のガイドブックや支給要領についても更新されていますので、今後の申請の際には一度目を通しておくようにしましょう。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月8日現在版)
雇用調整助成金支給要領(令和3年2月28日改正)
緊急雇用安定助成金支給要領(令和3年2月8日改正)
2021年02月10日 08:00

産業雇用安定助成金が創設されました【対象は令和3年1月1日~】

「産業雇用安定助成金」のご案内

(令和3年2月5日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、「産業雇用安定助成金」が令和3年2月5日に創設したことが公表されました。
 

産業雇用安定助成金は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。

昨年から産業雇用安定助成金の創設の事前告知が行われておりましたが、ようやく正式名称の決定と共に制度が開始されることになりました。

産業雇用安定助成金は、令和3年1月1日からの出向に対して助成され、助成額の概要は次の通りです。


①出向運営経費
労働者(雇用保険被保険者)を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10(中小企業) 3/4(中小企業以外)
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合    4/5(中小企業) 2/3(中小企業以外)
・上限額 12,000円/日

②出向初期経費
労働者(雇用保険被保険者)を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

・助成額 各10万円/1人当たり(定額)


詳しくはリーフレット確認するようにしましょう。

また、厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページも開設されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「産業雇用安定助成金」の創設について
産業雇用安定助成金
在籍型出向支援
「産業雇用安定助成金」のご案内(リーフレット)

2021年02月07日 09:00

業務改善助成金の新コースが開設、受付が開始されています

業務改善助成金20円30円コース
(令和3年2月1日、厚生労働省公表)
 

厚生労働省より、令和2年度の業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コースの新設と新たな30円コースの受付を開始したと公表がありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。


申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意が必要です。

助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるため活用を検討される場合には早めに手続を行いましょう。

尚、リーフレットには令和3年度の業務改善助成金の予定も記載されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
「業務改善助成金」のご案内~ニーズに応えた低額のコースを新設~
2021年02月03日 08:00

令和3年度協会けんぽの都道府県単位保険料率(案)が公表されました

(令和3年1月26日、全国健康保険協会公表)
 

「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
公開された資料には、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」や「介護保険の令和3年度保険料率について」などが含まれており、令和3年度の保険料率がほぼ確定したようです。
 

都道府県単位保険料率は、富山県以外は変更となっており、福島県は9.71%から9.64%になり、0.07%の引き下げとなっています。
また、全国一律の介護保険料率は、1.79%から1.80%になり、0.01%引き上げとなっています。

各都道府県の健康保険料率についてはリンクから確認をしてみてください。

【詳しくはこちら】※全国健康保険協会(協会けんぽ)HP
第109回全国健康保険協会運営委員会資料
令和3年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)
2021年02月01日 08:53

雇用調整助成金の特例措置が延長される予定です

(令和3年1月22日、厚生労働省公表)

 

厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置等の延長等の今後の方針についての公表がありました。


その内容は次の通りです。

①雇用調整助成金の特例措置等の延長
 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定。
 ※緊急事態宣言が2月7日に解除された場合は3月末まで延長。
 
②特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
 緊急事態宣言に伴って、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等においては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げることとされてますが、これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。
 ・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
 ・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)
 

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について次のとおり特例を設ける予定とのことです。
 ※緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限を13,500 円に(現行 15,000 円)
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率を9/10(現行 10/10)
※ 休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限は9,900 円(現行 11,000 円)

・感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額 15,000 円、助成率最大 10/10)。
※内容は追って公表予定
※生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平 均値で30%以上減少した全国の事業所


ただし、これらの情報は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とのことです。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
<緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容>
2021年01月24日 06:00

新型コロナ対策のためのテレワーク助成金の3次募集について

働き方改革推進支援助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(3次募集分)
(令和3年1月18日、厚生労働省公表)

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、今までに1次募集、2次募集とありましたが申請の受付は終了しておりました。

また、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)も多数の申請があったことから、令和2年8月12日で受付を終了していました。

しかしながら、緊急事態宣言の発令を受け、テレワークの導入を支援する必要があるということから、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の3次募集と申請の受付を開始したことが公表されました。

※緊急事態宣言発令地域内の事業所が対象です。


支給対象となる取組は次の通りです。

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。


第2次募集における交付申請期限や事業実施期間等は以下のとおりで、募集開始から交付申請まで11日間と期間が非常に短くなっています。

○交付申請期限:令和3年1月29日(金)
○事業実施期間:令和3年1月8日(金)~令和3年1月29日(金)
○支給申請期限:令和3年3月1日(月)まで

事業実施期間内の取組であれば、既に実施済みの取組も対象となるため、該当する場合は早めに準備・申請をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(3次募集分)
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
2021年01月19日 07:20

新型コロナ特例で雇用調整助成金は1年を超えて受給が可能です

1年を超えて引き続き受給することができます 雇用調整助成金
(令和3年1月8日、厚生労働省公表)

 

厚生労働省の雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例)ページで、「雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することが可能」ということを周知するためのリーフレットが公表されました。
 

雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することがでるものとなっていますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長(令和3年2月28日まで)に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます


なお、現時点では1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日までとなります。



【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
1年を超えて引き続き受給することができます(雇用調整助成金リーフレット)
2021年01月13日 08:00

緊急事態宣言でテレワーク相談センターの機能が拡充されました

テレワーク相談センター
(令和3年1月8日、厚生労働省公表)


 厚生労働省より、このたびの緊急事態宣言を受け、テレワークに関する相談などに対応する「テレワーク相談センター」の機能充実についての案内がありました。
 
 「テレワーク相談センター」では、テレワークの導入や運用などテレワークに関する各種相談を受け付けていおり、1都3県で出された緊急事態宣言により、より多くの企業でテレワークの必要性が高まることが予想されるため、相談センターの一部機能の充実を図るとのことです。

具体的な拡充の内容は、次の2つです。
 
(1)相談対応時間の延長 (変更前は、平日午前9時~午後5時)
 平日(月)~(金)午前9時 ~ 午後8時 (土日祝は休み)
   ※令和3年1月8日(金)~令和3年3月31日(水)まで実施予定
    
(2)オンラインコンサルティングの実施
  これまで、希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングを、オンライン形式で実施。(最大5回、無料)


【テレワーク相談センターお問合せ先】
   電話番号     (0570)550348
   メールアドレス    sodan@japan-telework.or.jp
   URL      https://www.tw-sodan.jp/



 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります ~緊急事態宣言を受け、相談対応時間の延長、オンラインコンサルティングの実施~
テレワーク相談センター リーフレット
2021年01月12日 08:00