福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

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「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されました!【お知らせ】

(令和5年6月2日、働き方・休み方改善ポータルサイト公表)
 

「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

そのサイト内の「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されたとお知らせされました。

この年次有給休暇取得促進特設サイトでは、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されており、

「企業の取組事例」や「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」、「企業向け自己診断」などが掲載されています。

また、リーフレット等がダウンロード出来ますので、ぜひご活用下さい。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※働き方・休み方改善ポータルサイトHP
年次有給休暇取得促進特設サイト
2023年06月08日 08:00

毎年6月1日現在の高年齢者・障害者雇用状況報告が義務付けられています!【お知らせ】

 

(令和5年6月1日、厚生労働省公表)

「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、事業主は、毎年6月1日現在の

高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所(一部地域では労働局)を経由して

厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。

報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、

郵送または来所により提出することができます。

電子申請の方法や記入要領等については、こちらをご確認ください。

詳細はこちらをご覧ください。

 
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和5年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
2023年06月07日 08:00

令和5年7月1日以降の「雇用調整助成金」申請、変更点をまとめたリーフレットが公表されました!【お知らせ】

 

(令和5年6月1日、厚生労働省公表)

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度のことです。

判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いが一部変更されます。

変更に伴い、変更点をまとめたリーフレットが公表されたとお知らせされました。

【計画届の事前提出が必要になります】
 
令和5年7月1日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前(コロナ前)のとおり、

各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。

【残業相殺を行います】

判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の場合は、従前(コロナ前)と同様に残業相殺を行います。

詳細はこちらをご覧ください。

 
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について
2023年06月06日 08:00

令和5年4月からの「年金額改定通知書」「年金振込通知書」が発送されます!【お知らせ】

 

(令和5年6月1日、日本年金機構公表)

年金受給者の皆さまに、年金額改定通知書、年金振込通知書が発送されると案内がお知らせされました。

発送スケジュールは令和5年6月1日(木)から5日(月)にかけて順次発送されるとのことです。

改定した方には年金額改定通知書を、前年度から年金額の変更がない方には年金振込通知書でお知らせされます。

お手元に届いた年金額改定通知書、年金振込通知書の見方等がホームページに掲載されていますので、ご確認ください。

詳細はこちらをご覧ください。

 
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います
2023年06月05日 08:00

令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請、前年度から変更点があります!【お知らせ】

 

(令和5年5月29日、厚生労働省公表)

令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更点をまとめた資料が公表されたとお知らせされました。

1 年度更新申告の手続選択

令和4年度途中の雇用保険料率の変更により確定保険料の算定方法を変更したことから、令和5年度年度更新申告の電子申請では

「労働保険年度更新申告」を、「労働保険年度更新申告(一元適用事業・二元適用事業(雇用保険分)の場合)」と

「労働保険年度更新申告(二元適用事業(労災保険分)の場合)」とに分割します。

2 「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」の追加

「労働保険年度更新申告(一元適用事業・二元適用事業(雇用保険分)の場合)」では、「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」を

用いて確定保険料を算定します。

詳細はこちらをご覧ください。

 
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について
2023年06月01日 08:00

「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」が公開されました!【お知らせ】

 

(令和5年5月29日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳公表)

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、

メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しています。

フリーランスの方に活用いただける「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」が公開されたとお知らせされました。

フリーランスの方が心の健康を守りながら働き続けるために役立つコンテンツや情報がご紹介されていますので、

ぜひご自身のメンタルヘルスケアにお役立てください。

詳細はこちらをご覧ください。

 
詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳HP
フリーランスの方のメンタルヘルスケア
2023年05月31日 08:00

パンフレット「就活ハラスメント防止対策 企業事例集」が掲載されました!【お知らせ】


(令和5年5月18日、あかるい職場応援団公表)
 

「あかるい職場応援団」は、職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、問題に関する様々な

情報発信を行っているサイトです。

就活ハラスメント防止に向け、採⽤担当者、リクルーター(OB・OG等)等を対象とした研修や

就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例を取りまとめたパンフレット

「就活ハラスメント防止対策 企業事例集」が掲載されたとお知らせされました。

就活ハラスメント防止対策を講じる際の参考としてご活用ください。
 

↓↓↓詳しくはこちらから↓↓↓

【詳しくはこちら】※あかるい職場応援団HP
就活ハラスメント防止対策 企業事例集
2023年05月30日 08:00

令和5年度「算定基礎届事務説明」YouTube動画とガイドブックが公表されました!【お知らせ】

 

(令和5年5月19日、日本年金機構公表)

令和5年度「算定基礎届事務説明」のYouTube動画とガイドブックが公表されたとお知らせされました。

算定基礎届の提出するにあたり、記入にかかる基本的な事項から具体的事例、提出方法等について説明されています。

届出用紙(算定基礎届)は、6月中旬以降順次発送になります。

今年度の提出期限は令和5年7月10日までです。
 

ご確認いただき、期限までに提出をお願いいたします。

 


詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
令和5年度 算定基礎届事務説明【動画】
算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和5年度)
 
2023年05月22日 08:00

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年5月号(福島県版)が公表されました!【お知らせ】


(令和5年5月19日、日本年金機構公表)

「日本年金機構からのお知らせ」令和5年5月号(福島版)が公表されたとお知らせされました。
 

こちらには、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が掲載されています。

令和5年5月号(福島版)には

・令和5年度算定基礎届事務講習会の開催について

・算定基礎届にかかる動画等の日本年金機構ホームページへの掲載

・賞与支払届を忘れずにご提出ください

・算定基礎届や賞与支払届の提出は電子申請をご利用ください

・令和5年度算定基礎届事務講習会のご案内(福島版)…福島県内各地での開催日時や場所

などの情報が掲載されています。
 

どうぞご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
「日本年金機構からのお知らせ」令和5年5月号(福島版)
2023年05月19日 08:00

障害者雇用納付金制度に基づく助成金、令和5年5月8日以降も特例実施期間が延長されます!【お知らせ】


(令和5年5月10日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間について、

令和5年5月7日までとされていましたが、感染症法上の位置づけの変更後も延長されるとお知らせされました。

対象となる助成金は、「職場適応援助者助成金(訪問型職場適応援助者助成金、企業在籍型職場適応援助者助成金)」です。

特例の延長期間は、令和5年5月8日から「当分の間」とされています。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後の 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間の延長等について
2023年05月18日 08:00