福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

令和3年度キャリアアップ助成金の変更点の概要が公開されています

（令和3年2月19日、厚生労働省公表）


令和３年４月からのキャリアアップ助成金について、正社員化コース、諸手当制度等共通化コース（令和２年度における諸手当制度共通化コースの名称変更）、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースに関する要件の変更、健康診断制度コースの諸手当制度等共通化コースへの統合および障害者正社員化コースの新設を予定していることが公表されました。

特に、正社員コースでは令和2年度までは5％の賃金UPが必要でしたが、

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金(※)を比較して３％以上増額していること
※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととします。

と変更されました。

その他、変更点が多数ありますので、活用を検討されている場合には確認をしておきましょう。

尚、令和３年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意が必要です。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります～ 令和3年4月1日以降変更点の概要～

社会保険の更なる適用拡大に向けて特設サイトが開設されました

2022年10月から始まる社会保険適用拡大に向けて、厚生労働省の特設サイトの開設と日本年金機構からの案内が開始されています。

現在はフルタイムの労働者ではなくとも、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所では、次の条件を満たせばパート・アルバイト等の短時間労働者も健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。

 

短時間労働者が被保険者となる一定の要件とは

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 雇用期間が1年以上見込まれること
• 賃金の月額が88.000円以上であること
• 学生でないこと

となります。そして、法律改正に伴い短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。従前の制度との変更点は以下のとおりです。
 

令和4年10月からの改正

「特定適用事業所」の要件
（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所

「短時間労働者」の適用要件
（変更前）雇用期間が1年以上見込まれること
（変更後）雇用期間が2か月以上見込まれること（通常の被保険者と同じ）
 

令和6年10月からの改正
 

「特定適用事業所」の要件

（変更前）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
（変更後）被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時50人を超える事業所
 

※短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件についての変更はありません。

該当する事業所については、今のうちから対象者の洗い出しや従業員への説明など、対応を進めておくようにしましょう。


【詳しくはこちら】
社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます
令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
チラシ「従業員数500人以下の事業主のみなさまへ」（事業主用）
チラシ「パート・アルバイトのみなさまへ」（第1号被保険者用）
チラシ「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ」（第3号被保険者用）
リーフレット「従業員数500人以下の事業主のみなさまへ」（事業主用）
リーフレット「パート・アルバイトのみなさまへ　配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ」（従業員用）

令和3年度の雇用保険率が決定 令和２年度から据え置きです

（令和3年2月12日、厚生労働省公表）

 

令和３年度の雇用保険料率が官報にて告示されました。
 

令和３年度の雇用保険料率は令和２年度と同率で、据え置きとなりました。

据え置きとなった雇用保険料率は以下のとおりです。

 

【一般の事業】
労働者負担：3/1000
事業主負担：6/1000
 

【農林水産・清酒製造の事業】
労働者負担：4/1000
事業主負担：7/1000

【建設の事業】
労働者負担：4/1000
事業主負担：8/1000

雇用保険料率に変化はありませんので、実務的に気をつけつる点はありませんが、改めて正しい料率で計算されているか確認はしておくようにしましょう。

福島県の協会けんぽ保険料率【令和3年3月分～】が公表されました

（令和3年2月10日、全国健康保険協会公表）

 

令和2年3月分（4月納付分）からの協会けんぽ各支部の保険料額表が公表されています。
 

協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部（都道府県）の保険料額表を確認しておきましょう。

都道府県単位保険料率は、富山県以外は変更となっており、福島県は9.71％から9.64％になり、0.07％の引き下げとなっています。
また、全国一律の介護保険料率は、1.79%から1.80%になり、0.01％引き上げとなっています。

給与計算実務としては、4月支給の給料から料率が変更になりますので、正しい料率に設定されているか必ず確認するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※全国健康保険協会（協会けんぽ）HP
令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）
【福島県】令和３年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

雇用調整助成金の特例措置が延長が公表されました。緊急事態宣言解除の翌月末まで

（令和3年2月8日、厚生労働省公表）

 

以前から、今後の方針として公表はされていましたが、厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長についての正式な公表がありました。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長するとのことです。

また、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについても合せて正式な公表がされています。
 
これらの公表に伴い、雇用調整助成金のガイドブックや支給要領についても更新されていますので、今後の申請の際には一度目を通しておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（令和3年2月8日現在版）
雇用調整助成金支給要領（令和3年2月28日改正）
緊急雇用安定助成金支給要領（令和3年2月8日改正）

産業雇用安定助成金が創設されました【対象は令和3年1月1日～】

（令和3年2月5日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、「産業雇用安定助成金」が令和3年2月5日に創設したことが公表されました。
 

産業雇用安定助成金は新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。

昨年から産業雇用安定助成金の創設の事前告知が行われておりましたが、ようやく正式名称の決定と共に制度が開始されることになりました。

産業雇用安定助成金は、令和3年1月1日からの出向に対して助成され、助成額の概要は次の通りです。


①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合　9/10（中小企業） 3/4（中小企業以外）
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合 　  4/5（中小企業） 2/3（中小企業以外）
・上限額 12,000円／日

②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

・助成額 各10万円／1人当たり（定額）


詳しくはリーフレット確認するようにしましょう。

また、厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページも開設されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「産業雇用安定助成金」の創設について
産業雇用安定助成金
在籍型出向支援
「産業雇用安定助成金」のご案内（リーフレット）

業務改善助成金の新コースが開設、受付が開始されています

（令和3年2月1日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、令和2年度の業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コースの新設と新たな30円コースの受付を開始したと公表がありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意が必要です。

助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるため活用を検討される場合には早めに手続を行いましょう。

尚、リーフレットには令和3年度の業務改善助成金の予定も記載されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
「業務改善助成金」のご案内～ニーズに応えた低額のコースを新設～

雇用調整助成金の特例措置が延長される予定です

（令和3年1月22日、厚生労働省公表）

 

厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置等の延長等の今後の方針についての公表がありました。

その内容は次の通りです。

①雇用調整助成金の特例措置等の延長
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定。
　※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合は３月末まで延長。
 
②特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　緊急事態宣言に伴って、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等においては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとされてますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
 

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について次のとおり特例を設ける予定とのことです。
　※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。

・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限を13,500 円に（現行 15,000 円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率を９／10（現行 10／10）
※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限は9,900 円（現行 11,000 円）

・感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
※内容は追って公表予定
※生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平 均値で30％以上減少した全国の事業所


ただし、これらの情報は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容＞

新型コロナ対策のためのテレワーク助成金の3次募集について

（令和3年1月18日、厚生労働省公表）

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）は、今までに1次募集、2次募集とありましたが申請の受付は終了しておりました。

また、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）も多数の申請があったことから、令和2年8月12日で受付を終了していました。

しかしながら、緊急事態宣言の発令を受け、テレワークの導入を支援する必要があるということから、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の３次募集と申請の受付を開始したことが公表されました。

※緊急事態宣言発令地域内の事業所が対象です。


支給対象となる取組は次の通りです。

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
※ シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。


第2次募集における交付申請期限や事業実施期間等は以下のとおりで、募集開始から交付申請まで11日間と期間が非常に短くなっています。

○交付申請期限：令和3年1月29日（金）
○事業実施期間：令和3年1月8日（金）～令和3年1月29日（金）
○支給申請期限：令和3年3月1日（月）まで

事業実施期間内の取組であれば、既に実施済みの取組も対象となるため、該当する場合は早めに準備・申請をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金のご案内（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（３次募集分）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）