労務管理に関するお知らせ

36条協定届が新しくなります（令和3年4月～）

（令和2年12月22日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、令和３年４月１日から施行される労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について、関連資料として36協定届の新様式についてリーフレットの掲載がされています。

令和3年4月から、36協定届の様式が新しくなり、押印・署名の廃止及び新たなチェックボックスが新設されています。

ただし、36協定届における押印・署名の廃止とされていますが、36協定届と36協定書を兼ねる場合には従来どおり記名押印または署名などが必要となっております。

実務上は36条協定届と36条協定書を兼ねることがほとんどかと思いますので、単純に従業員代表者の署名や押印が不要となるわけではありませんので、注意しましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 2021年４月～　36協定届が新しくなります（リーフレット）
36協定届記載例（一般条項）
36協定届記載例（特別条項）
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ＆A～行政手続における押印原則の見直し～

2020年12月23日 08:20

新型コロナ小学校休業等対応助成金　休暇取得の期間が延長されました

（令和2年12月18、厚生労働省公表）

厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金として「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」創設していました。

今回、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和3年3月末まで延長する予定であることが公表されました。
　

新たな支給要領や様式については、後日HPに掲載する予定とのことで、新たなの対象期間の内容が反映されたリーフレットも公表されています。

また、令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分については、令和２年12月28日が申請期限となっておりますので余裕をもって申込みをするようにしましょう。
※令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分については、令和３年３月31日までです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください（令和2年12月18日版）

2020年12月21日 12:31

厚生労働省が産業雇用安定助成金（仮称）を創設します

厚生労働省より、「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」について、制度の概要を説明する資料が公表されました。

産業雇用安定助成金（仮称）は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するために、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものとされています。

助成内容は、次のように紹介されています。

①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

また、併せて「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」についても資料が公表されています。

「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」は、出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）により雇用維持する取組みを支援するものです。

いずれの資料にも、「第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となりますので、ご留意下さい。」との記載があるため、正式な決定を待つ必要がありそうです。

【詳しくはこちら】
産業雇用安定助成金（仮称）の創設
 在籍型出向の活用による雇用維持への支援

2020年12月18日 08:51

産業雇用安定助成金（仮称）のご案内

厚生労働省より、「産業雇用安定助成金（仮称）の創設」について、制度の概要を説明する資料が公表されました。

産業雇用安定助成金（仮称）は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するために、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものとされています。

助成内容は、次のように紹介されています。

①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。

②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。

また、併せて「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」についても資料が公表されています。

「在籍型出向の活用による雇用維持への支援」は、出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）により雇用維持する取組みを支援するものです。

いずれの資料にも、「第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となりますので、ご留意下さい。」との記載があるため、正式な決定を待つ必要がありそうです。

【詳しくはこちら】
産業雇用安定助成金（仮称）の創設
 在籍型出向の活用による雇用維持への支援

2020年12月18日 08:51

テレワーク実施に役立つリーフレットが公開されました

（令和2年12月11日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、テレワーク実施に役立つリーフレットが公開されています。

テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットで、

①実施に向けての検討（業務・対象者・費用負担）
②セキュリティのチェック
③労使によるルール確認（労務管理）
④作業環境のチェック

の手順でテレワーク実施に向けての流れを解説しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方は一度確認をしてみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～（リーフレット）
テレワーク総合ポータルサイト

2020年12月14日 07:14

日本年金機構が電子申請の利用案内動画を公開しています

（令和2年12月7日、日本年金機構公表）

日本年金機構から、「電子申請のご利用案内の動画を掲載しました」というお知らせがありました。

このお知らせでは、電子申請に関する3つの動画が掲載されています。

いずれも厚生労働省YouTubeチャンネルで公開されている動画ですが、電子申請について分かりやすく解説されていますので、ぜひ一度ご覧になってみてください！

電子申請のご利用案内編

厚生労働省YouTubeチャンネルより

電子申請のご利用案内e-Gov利用編

厚生労働省YouTubeチャンネルより

電子申請のご利用案内届書作成プログラム操作説明編

厚生労働省YouTubeチャンネルより

【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
電子申請・電子媒体申請
厚生労働省 / MHLWchannel

2020年12月08日 18:15

派遣労働者の同一労働同一賃金の解説動画が公開されています

（令和2年12月4日、厚生労働省公表）

厚生労働省から、派遣労働者の同一労働同一賃金の解説動画が公開されています。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、派遣元事業主の義務として、次のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保する必要があります。

1.派遣先均等・均衡方式

2.労使協定方式

　今回公表された、動画では、この待遇決定方式について分かりやすく解説されています。

派遣労働者の同一労働同一賃金解説①～派遣先均等・均衡方式～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

派遣労働者の同一労働同一賃金解説②～労使協定方式（一般賃金）～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

派遣労働者の同一労働同一賃金解説③～労使協定方式（一般賃金以外）～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

派遣労働者の同一労働同一賃金解説④～派遣先の留意点～

厚生労働省YouTubeチャンネルより

また、併せて「労使協定のイメージ（令和2年12月４日公表版）」「＜派遣労働者の皆様へ＞派遣労働者の同一労働同一賃金チェックリスト」も公開されていますので、労働者派遣に関わる企業様は、確認をしておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
派遣労働者の同一労働同一賃金について
厚生労働省 / MHLWchannel
派遣労働者の同一労働同一賃金
労使協定のイメージ（令和2年12月４日公表版）
＜派遣労働者の皆様へ＞派遣労働者の同一労働同一賃金チェックリスト

2020年12月07日 16:15

令和2年11月版厚生労働省モデル就業規則が公開されています

常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督に届け出を行う必要があります。

厚生労働省では、モデル就業規則を以前から公開していましたが、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、モデル就業規則の令和2年11月版が公開されました。

副業・兼業部分を含め、法改正に合わせて条文の追加や変更が行われています。

自社の就業規則の内容が適切であるか、また、就業規則を作成しなければ行けないがまだ作成していないという場合には参考にしてみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
モデル就業規則について

2020年12月04日 07:47

商工会議所が「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公表施行間近の中小企業の参考に

（令和2年11月30日、日本商工会議所・東京商工会議所公表）

日本商工会議所及び東京商工会議所は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開したとのお知らせがありました。

大企業では既に施工されている「同一労働同一賃金」ですが、中小企業への施行も間近に迫る中（令和3年4月1日施行）、中小企業の同一労働同一賃金の対応状況については、「内容が分かりづらい」などの課題もあり、対応のできていない中小企業も多いようです。

そこで、中小企業での「同一労働同一賃金」への対応の一助となるよう、この「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を作成したということです。

現在はデータでの先行公開ですが、12月中旬以降は印刷したガイドブックが全国各地の商工会議所窓口等で配布されるとのことです。

令和２年10月に出された最高裁判所を踏まえた内容になっており、企業がとるべき具体的な対応策が、各待遇・手当ごとに整理して分かりやすく解説してありますので、同一労働同一賃金への対応がこれからだという企業様は一度目を通してみるようにしましょう。

【詳しくはこちら】※日本商工会議所HP
「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開～ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、各待遇・手当ごとに企業の具体的な対応を解説～
同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ（PDF版）

2020年12月03日 06:30

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の受付が終了

（令和2年12月1日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）にて、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度（病気休暇）を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、費用の一部を助成しておりました。

この、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は複数回延長され続け、交付申請期限は令和3年1月4日とされていましたが、申請多数により本年度分の新規受付を当日付で終了したと公表がありました。
※令和2年12月1日までに申請されたものまで受理するとのこと。郵送は消印有効。

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は令和2年2月17日以降の取り組みについては、既に実施済みの取り組みであっても対象となっていたため、交付申請を急いでおらず、突然の終了で取り組みは実施したけれど申請が間に合わなかった企業も多いかもしれませんね。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

2020年12月01日 08:00