私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
厚生労働省の雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）ページで、「雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給することが可能」ということを周知するためのリーフレットが公表されました。
雇用調整助成金は、通常、１年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することがでるものとなっていますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。
なお、現時点では1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日までとなります。
これから、テレワークの実施を検討されている事業者様は参考にするようにしてみましょう。
厚生労働省では、無期転換を円滑にサポートするため「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を運営しておりますが、そのポータルサイト内で、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」が公表されました。
企業が特別な支援を受けなくても円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されています。
ワークブック内では無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説されていて、付属ワークシートを用いて、実際に演習していただき、無期転換ルールに対応した社内制度の整備に活用してほしいとのことです。
（令和2年12月28日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、「産業雇用安定助成金（仮称）のご案内」というリーフレットが公表されています。
産業雇用安定助成金（仮称）は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するために、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行うものとされていり、今回のリーフレットでより詳しい内容が明らかになりました。
助成金の対象となる出向は「雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）」で、「雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと」が前提となっています。
①出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。
・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10（中小企業） 3/4（中小企業以外）
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合 4/5（中小企業） 2/3（中小企業以外）
・上限額 12,000円／日
②出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等、出向に要する初期経費を助成する。
・助成額 各10万円／1人当たり（定額）
助成対象となるのは令和3年1月1日以降の出向運営経費および出向初期経費ですが、それより前に開始している出向でも令和3年1月1日以降は対象となります。
ただし、出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること ・出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないことなどの要件があるとされているため、実際の使用には少しハードルがあるかもしれません。
今後詳細の情報が更に公表されていくと思いますので、注意をしていくようにしましょう。
【詳しくはこちら】
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内
引き続き押印が必要な届書は次のとおりです。
（令和2年12月22日、厚生労働省公表）
厚生労働省より、令和３年４月１日から施行される労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について、関連資料として36協定届の新様式についてリーフレットの掲載がされています。
令和3年4月から、36協定届の様式が新しくなり、押印・署名の廃止及び新たなチェックボックスが新設されています。
ただし、36協定届における押印・署名の廃止とされていますが、36協定届と36協定書を兼ねる場合には従来どおり記名押印または署名などが必要となっております。
実務上は36条協定届と36条協定書を兼ねることがほとんどかと思いますので、単純に従業員代表者の署名や押印が不要となるわけではありませんので、注意しましょう。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
2021年４月～ 36協定届が新しくなります（リーフレット）
36協定届記載例（一般条項）
36協定届記載例（特別条項）
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ＆A～行政手続における押印原則の見直し～
（令和2年12月18、厚生労働省公表）
厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金として「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」創設していました。
今回、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和3年3月末まで延長する予定であることが公表されました。
新たな支給要領や様式については、後日HPに掲載する予定とのことで、新たなの対象期間の内容が反映されたリーフレットも公表されています。
また、令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分については、令和２年12月28日が申請期限となっておりますので余裕をもって申込みをするようにしましょう。
※令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分については、令和３年３月31日までです。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください（令和2年12月18日版）
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