福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

緊急事態宣言発令による労働局・労働基準監督署・ハローワークでの対応について

（令和3年4月23日、厚生労働省公表）
 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月23日に発出されています。これを受けて、厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、お知らせが出されています。

特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能で、外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いしたいとのことです。
 
また、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができますので、こうした書類の作成に当たってのテレワークの活用もあわせてお願いしたいとのことです。
 
以下、掲載されている来庁せずとも手続きが可能な主な手続きが紹介されています。

【電話による相談などが可能な主なもの】
・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
・ハローワークによる職業紹介 など

【電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き】
・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出　など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告　など
・労働保険徴収法に基づく届出　など
・労働者災害補償保険法に基づく労災請求　など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出　など
・ハローワークへの求人申込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請　など
・雇用調整助成金の支給申請
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請
 
【郵送による届出・申請が可能な主な手続き】
・ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請　など
 
【インターネットによる情報収集が可能な主なもの】
・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ
 

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について ～相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください～
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について（プレスリリース）
雇用保険について：雇用保険関係手続き電子申請のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！

令和3年度ふくしん創業塾の受講者募集中【当事務所代表が講師として参加します】

福島市・伊達市・桑折町・国見町・川俣町の特定創業支援事業として、5月31日（火曜日）から「ふくしん創業塾」（主催：福島信用金庫）が開講されます。

特定創業支援事業は、自治体と福島信用金庫が、地域内の創業を連携して支援する取り組みです。

創業塾のカリキュラムは、経営や財務、人材育成、販路開拓など基礎から学べる内容となっており、当事務所代表の菅野も雇用に関するテーマで講師として参加をいたします。

創業を検討している方は、ぜひ受講ください。

お問い合わせ、申込みは
福島信用金庫各店ならびに営業推進部本業支援課（024-523-3664）

【詳しくはこちら】
令和3年度ふくしん創業塾チラシ　令和3年5月31日開講

厚生労働省が新たな履歴書の様式例を公表しました

（令和3年4月16日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会が示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。

令和２年７月に日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したことを受け、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例を作成したとのことです。

厚生労働省においては、今後、公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあたり、当様式例を活用するとのことで、事業主の皆様におかれましても、採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いしたいとのことです。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いしたいとのことです。

なお、厚生労働省履歴書様式例と、日本規格協会が示していた履歴書様式例（ＪＩＳ規格様式例）の相違点は以下のとおりです。


【厚生労働省履歴書様式例とＪＩＳ規格様式例の相違点】

①性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄。なお、未記載とすることも可能。
②「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目は設けない。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新たな履歴書の様式例の作成について～「様式例」を参考にして、公正な採用選考をお願いします～
厚生労働省が作成した履歴書様式例

補助金と助成金の違いについて解説【お役立ち情報動画解説】

ファーリア社会保険労務士事務所では、経営者の皆様に役立つ情報を動画で配信しております！

今回は福島県福島市で開業してる若手行政書士の浪岡先生と対談形式で、補助金と助成金について解説をして頂いています！

補助金や助成金は資金調達方法として皆さんご存知かと思いますが、実際に何が違うのかや、申請の注意点などわからないことも多いかと思いますので、是非参考にしてください。

定期的に配信していきますので是非ご覧ください！

障害者雇用納付金・障害者雇用調整金の申告、納付期限延長なし【令和3年度】

（令和3年4月8日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）
 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、令和3年度の障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定がないことが公表されました。
 

期限については本来通り、令和3年5月17日（月）となります。
 

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、政府が申告・申請期限等の延長を決定した場合は、速やかに当ホームページでお知らせするとしています。

いずれにしても早めの手続きをしておくのがいいかもしれませんね。
 

【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和３年度障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定はありません。

新型コロナに標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されました

（令和3年4月5日、日本年金機構公表）
 

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
 

新型コロナウイルス感染症の影響が収束しないため、日本年金機構から、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとなることが案内されています。　

休業を実施し、給与の低下が見られる場合には特例の活用ができないか検討をしてみるようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内

当事務所代表執筆記事が掲載されました

当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。

「社内に感染者や濃厚接触者が 出た場合の人事の対応」

掲載先：会社の知恵袋 2021年4月号（発行元：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

本誌は定期購読によるビジネス情報誌です。購読をご希望の方は下記サイトよりお問い合わせください。
 

https://www.sbi-bs.co.jp/contact/

（お問い合わせ種別の中から『会社の知恵袋』を選択し、お問い合わせ内容欄に「会社の知恵袋定期購読の申し込み」と記載してください）

令和4年度「業務改善援助成金」の申請受付が開始されました

（令和4年4月1日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、令和4年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始のお知らせがありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成金です。
 

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。

令和4年度の申請締切は、令和5年1月31日となっています。

生産性向上や従業員の待遇向上を検討されている場合には一度内容を確認してみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

令和3年度「業務改善援助成金」の申請受付が開始されました

（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、令和3年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始のお知らせがありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成金です。
 

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部の助成を受けることができます。

令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日となっています。

生産性向上や従業員の待遇向上を検討されている場合には一度内容を確認してみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
令和３年度「業務改善助成金」のご案内

令和3年度「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が開始されました

（令和3年4月1日、厚生労働省公表）
 

令和3年度の働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コース、労働時間適正管理推進コースの交付申請受付を開始したとの案内がありました。

コースごとに内容は異なってきますが、交付申請期限は、いずれも、令和3年11月30日までとなっています。

「団体推進コース」「労働時間適正管理推進コース」は令和3年度から新たに新設された助成金となりますので、内容を確認しておくようにしましょう。

また、以前からあった「勤務間インターバル導入コース」「労働時間短縮・年休促進支援コース」についても要件の異なる部分がありますので、今年度の申請を検討していた場合には再度確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）