福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせが更新

（令和3年6月2日、厚生労働省公表）
 

雇用調整助成金では、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。

この特例措置についてのリーフレットと対象となる区域が更新されています。

また、この特例措置は６月末までとなっていましたが、今後、関係省令の改正により令和３年７月１日から 令和３年7月31日までの期間においても、引き続き特例措置を実施する予定であることも記載されています。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（リーフレット）
区域一覧

コロナワクチン接種業務従事医療職の被扶養者収入確認の特例

（令和3年6月7日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例についての公表がされています。
 

現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止のため、例年にない対応として、短期集中的にワクチン接種が行われていますが、このワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっており、こうした事情を鑑み、ワクチン接種業務に従事する医療職の健康保険の被扶養者・国民年金の第３号被保険者の収入の確認について、臨時的な特例を設けるとのことです。

各保険者は、健康保険の被扶養者・国民年金の第３号被保険者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たり、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとしていますが、本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務については、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入は、収入確認の際には収入に算定しないことになります。

対象者は、ワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）。

対象となる賃金は、令和３年４月から令和４年２月末までのワクチン接種業務に対する賃金。

手続きは、ワクチン接種業務を行う事業者・雇用主から「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」の発行を受け、被扶養者の認定及び資格確認の際に、加入する保険者に提出を行うことになります。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」
Q&A（被保険者・被扶養者向け）

雇用調整助成金の特例措置は７月も現状維持の予定であることが公表

（令和3年5月28日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていくことを公表していたました。

しかしながら、緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても、５月・６月と同様の助成内容を継続することとする予定であることが公表されました。

８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、６月中に改めてお知らせをするとのことです。

尚、このお知らせは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点での予定であるとのことです。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

こころの耳「つらい気持ちを抱えている方へ」のページがリニューアル

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 において、「つらい気持ちを抱えている方へ」のページがリニューアルされています。

働く方、ご家族の方、事業者の方、部下を持つ方、支援をする方皆さんが、つらい気持ちになった時に見ていただけるコンテンツや相談窓口が掲載されています。

ご自身に限らず、身近に悩んでる方がいるような場合にはこのページを紹介すると良いかもしれませんね。

【詳しくはこちら】※こころの耳HP（厚生労働省委託事業）
こころの耳　働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
つらい気持ちを抱えている方へ

5・6月の雇用調整助成金特例措置の情報が更新されました

（令和3年5月21日、厚生労働省公表）
 

厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置についてリーフレットや支給要領の更新についてお知らせがありました。

 

判定期間の初日が令和3年5月1日以降となる場合の支給申請様式も厚生労働省HPに公開となっておりますので、該当する申請を行う場合には最新情報を確認をしておくようにしましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
地域特例に係る追加支給申請について
雇用調整助成金支給要領（令和3年5月21日改正）
緊急雇用安定助成金支給要領（令和3年5月21日改正）

 

ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いについて【厚生労働省Q&A】

（令和3年5月20日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを随時公開しています。

現在、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおりますが、労働者が労働時間中に摂取を行う必要がある場合や副反応が出たために勤務ができなくなってしまう場合が想定されます。これに関して、「ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い」についてのQ&Aが追加されています。

問20
「自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチンの接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用したりできるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分終業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。」

回答
「職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましいものです。
また、①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、②特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分終業時刻の繰り下げを行うことなど）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものとして取り扱うこと）を認めることなどは、労働者が任意に利用できるものである限り、ワクチン接種を受けやすい環境の整備に適うものであり、一般的には、労働者にとって不利益なものではなく、合理的であると考えられることから、就業規則の変更を伴う場合であっても、変更後の就業規則を周知することで効力が発生するものと考えられます（※）。
こうした対応に当たっては、新型コロナワクチンの接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて御検討いただくことが重要です。
※　常時１０人以上の労働者を使用する事業場の場合、就業規則の変更手続も必要です。」

今後ワクチン接種が進んでいく中で、事業者ごとの対応が必要になると考えられるため、今のうちから就業規則の変更も踏まえ、対応を検討するようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

令和3年度の算定基礎届の記入方法が公表【説明動画】

（令和3年5月20日、日本年金機構公表）

 

令和3年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、昨年同様に、会場へお集まりいただくことに代えて、説明動画やガイドブックをご覧いただくことにより実施するとのお知らせがありました。

令和3年度の算定基礎届の提出期限は「7月12日（月曜）」となります。

様式については6月下旬より順次送付、記入後速やかにご提出ください、とのことです。

なお、 新型コロナウイルス感染症の影響により、上記期限までの提出が難しい場合は、7月12日以降も受付いたしますが、早期のご提出にご協力いただくようお願いいたします。また、提出に当たっては手続きの簡素化及び迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください、とのことです。

   

申請の際には、この動画やパンフレットを確認してみるようにしましょう。


【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
【事業主の皆さまへ】令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について
算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和3年度）
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集

【雇用調整助成金】まん延防止等重点措置に係るお知らせ

（令和3年5月18日、厚生労働省公表）

雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主に対して、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けられています。

この特例に関して、厚生労働省より、新たにリーフレットやQ&Aの公表がされています。

雇用調整助成金活用の際には確認をするようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
労働保険徴収関係リーフレット一覧
FAQ 09 緊急事態宣言等対応特例
FAQ 10 令和３年５月１日以降の業況・地域特例
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（重点区域一覧）

令和3年度労働保険年度更新の申請期間について

厚生労働省より、令和3年度労働保険の年度更新の期間について公表がされています。

公表された申請期間は、「令和３年６月１日（火）～７月12日（月）」となっており、令和２年度のような期間の延長はなく、例年通りの申請期間となっています。

申請方法については、パンフレットや動画でも解説がされていますので、参考にして申告を行うようにしましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和３年度労働保険の年度更新期間について
労働保険徴収関係リーフレット一覧
 

65歳超雇用推進助成金の解説動画が公表されています

（令和3年5月7日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表）

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、65歳超雇用推進助成金の制度概要の解説動画が掲載されています。
 

この65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成を行う制度です。
 

65歳超雇用推進助成金は、次の3コースで構成されています。

①65歳超継続雇用促進コース

②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

③高年齢者無期雇用転換コース
 

 

申請を検討する場合には、この動画やパンフレットを確認してみるようにしましょう。


【詳しくはこちら】※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
助成金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP）
【パンフレット】65歳超雇用推進助成金（制度のご案内 令和3年4月）