私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
厚生労働省が「小学校休業等対応助成金」に関する相談の対応のため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置したとのことです。
①労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行います。
ファーリア社会保険労務士事務所です。皆様に役立つ情報を配信しております！
今回は労務管理に役立つ知識やとして「3つの労働時間の基礎知識」について解説しています。
経営者や人事労務担当の皆様の参考になればと思います！
定期的に配信していきますので是非ご覧ください
（令和2年11月13日、日本年金機構公表）
社会保険関係の手続きを行っている日本年金機構では、事務処理の迅速化を図るため、令和2年11月より電子申請受付作業の自動化を行ってるとのことで、電子申請の際の取り扱いについてのご協力のお願いが公表されています。
該当する届出は「算定基礎届総括表」「算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届」「賞与支払届総括表」「賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届」で、受付作業自動化に伴う添付ファイルの名称の指定のお願いになります。
ファイル名称が正しく入力されていないと処理ができない場合があるとのことですので、注意が必要です。
詳細については日本年金機構HPを確認してください。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【社会保険関係手続】電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。
今回の改正では、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務が設けられています。
労政労働省では、改正高年齢者雇用安定法についての案内ページを設け、情報を順次掲載しくとしています。
（令和2年10月30日、厚生労働省公表）
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