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雇用調整助成金の「生産指標の比較月の特例」に係るリーフレット

厚生労働省より、すでに実施されている雇用調整助成金の特例拡充のうち「生産指標の比較月関係」について分かりやすいリーフレットが公表されています。

＜拡充の内容＞

①計画届を提出する月の前月の生産指標と、その前々年同月の生産指標との比較も可能
②計画届を提出する月の前月の生産指標と、計画届を提出する月の前々月からさかのぼった1年間のうちの適当な1か月との比較も可能


※厚生労働省リーフレットより
 

この拡充により、これまで対象外だった以下のような場合も受給可能になっています。
 

・令和2年１月以降に雇用保険適用事業所として設置された場合
・事業拡大を続けていたが、最近になって業績が落ち込んだ場合

この特例は、令和2年1月24日以降の休業について対象となるということです。

拡充以前は
①計画届を提出する月の前月と、その前年同月の生産指標を比較
②事業所が設置後１年未満の場合は、計画届を提出する月の前月と、令和元年12月の生産指標を比較

でしたので、これにより、いままで要件を満たせないとなった事業者も対象となる場合が出てきます。

支給要領上ではなかなか分かりづらかったものですので、是非一度リーフレットをご確認ください。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（生産指標関係）

労働保険の年度更新期間の延長について

厚生労働省かより、労働保険の年度更新期間の延長の公表がありました。
　
新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、通常６月１日～７月１０日に行う労働保険の年度更新が６月１日～８月３１日まで延長となるとのことです。

この特例措置ついては、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、後日公表するとのことです。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
労働保険の年度更新期間の延長について
労働保険の年度更新期間の延長について 【報道発表資料】
労働保険の年度更新期間の延長について【別紙】

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

厚生労働省から、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化が行われることが公表されました。
　
　
①小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額の算定が可能。
※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」

②小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化。
・「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できる。
・「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できる。
　
雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえての簡略化いうことで、詳細については、後日発表するとのことです。

簡略化の反面、制度が日々変化していくため、申請のタイミングが難しくなっており、今後支給上限の拡大も検討されているようですので、もう少し様子見が必要かもしれません。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

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新型コロナ　雇用調整助成金の特例措置が公表

令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、この拡充について関係省令が公布されました。
この特例措置の拡大は令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。

　拡充の概要は次のとおりです。

（1）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％に。

（2）上記（1）に該当しない場合でも、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％に。
 

※対象労働者1人1日当たりの上限は今までどおり8,330円。

　また、既に要領が変更になっていた生産指標の比較対象となる月の要件の緩和についても案内されています。

　これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事業所も助成を受けることできるようになっています。

 

　なお、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているとのことで、詳細については、あらためて公表となります。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例措置を実施します
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します

「持続化給付金」の申請受付を開始が開始されました