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12月2日は「社労士の日」でした「それぞれの選択」続編アニメーションが公開

12月2日は「社労士の日」でした。

「社労士の日」とは、1968年（昭和43年）12月2日に社会保険労務士法が施行されたことにちなんでいて、全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会では、12月2日を「社労士の日」と定め、各地で社労士をPRする様々なイベントを実施しています。

今年の「社労士の日」記念広報として、すでに公開されていた「パパの選択」の続編のアニメーション動画「それぞれの選択」と社労士プロモーション特設サイトが公開されています。

全国社会保険労務士会連合会YouTubeチャンネルより

今年は新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用に大きな影響が出たことから、社労士の認知が広まりましたが、「社労士ってどんな仕事をしているか分からない」という方もまだまだ沢山いらっしゃるかと思います。

ぜひこの機会に、「社労士ってこんな人達なんだ」と知っていただけたら嬉しいです。

【詳しくはこちら】※全国社会保険労務士連合会HP
12月2日は「社労士の日」です～記念広報のお知らせ～
それぞれの選択
社労士プロモージョン特設サイト

2020年12月06日 08:15

令和2年11月版厚生労働省モデル就業規則が公開されています

常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督に届け出を行う必要があります。

厚生労働省では、モデル就業規則を以前から公開していましたが、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、モデル就業規則の令和2年11月版が公開されました。

副業・兼業部分を含め、法改正に合わせて条文の追加や変更が行われています。

自社の就業規則の内容が適切であるか、また、就業規則を作成しなければ行けないがまだ作成していないという場合には参考にしてみましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
モデル就業規則について

2020年12月04日 07:47

商工会議所が「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公表施行間近の中小企業の参考に

（令和2年11月30日、日本商工会議所・東京商工会議所公表）

日本商工会議所及び東京商工会議所は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開したとのお知らせがありました。

大企業では既に施工されている「同一労働同一賃金」ですが、中小企業への施行も間近に迫る中（令和3年4月1日施行）、中小企業の同一労働同一賃金の対応状況については、「内容が分かりづらい」などの課題もあり、対応のできていない中小企業も多いようです。

そこで、中小企業での「同一労働同一賃金」への対応の一助となるよう、この「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を作成したということです。

現在はデータでの先行公開ですが、12月中旬以降は印刷したガイドブックが全国各地の商工会議所窓口等で配布されるとのことです。

令和２年10月に出された最高裁判所を踏まえた内容になっており、企業がとるべき具体的な対応策が、各待遇・手当ごとに整理して分かりやすく解説してありますので、同一労働同一賃金への対応がこれからだという企業様は一度目を通してみるようにしましょう。

【詳しくはこちら】※日本商工会議所HP
「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開～ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、各待遇・手当ごとに企業の具体的な対応を解説～
同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ（PDF版）

2020年12月03日 06:30

リビング福島に掲載していただいています！

LIVING　リビング福島　12月4日　1735号　障害年金のはなし　うつ病　写真

リビング福島 2020年12月4日 1735号に当事務所が掲載されています！

今回はうつ病と障害年金について簡単に解説しています！

月に1回程度、障害年金に関するコラムを掲載させていただく予定ですので、ぜひご覧ください！

ファーリア社会保険労務士事務所障害年金専用HPはこちら

2020年12月02日 07:24

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の受付が終了

（令和2年12月1日、厚生労働省公表）

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）にて、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度（病気休暇）を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、費用の一部を助成しておりました。

この、働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は複数回延長され続け、交付申請期限は令和3年1月4日とされていましたが、申請多数により本年度分の新規受付を当日付で終了したと公表がありました。
※令和2年12月1日までに申請されたものまで受理するとのこと。郵送は消印有効。

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）は令和2年2月17日以降の取り組みについては、既に実施済みの取り組みであっても対象となっていたため、交付申請を急いでおらず、突然の終了で取り組みは実施したけれど申請が間に合わなかった企業も多いかもしれませんね。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

2020年12月01日 08:00

雇用調整助成金の特例措置延長が厚労省より正式公表されています

（令和2年11月27日、厚生労働省公表）

現在、雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、支給率や支給上限額の引き上げ、支給要件のの緩和を特例措置として行ってきましたが、その特例措置の期限は令和2年12月31日とされていました。

その雇用調整助成金の特例措置が現行の水準を維持したまま令和3年2月末まで延長されることが公表されました。

また、同様に緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、令和３年２月末まで延長されるとのことです。

併せて、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、令和3年3月からは段階的に縮減を行っていくことも公表されています。

なお、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」についても、対象期間等の延長を予定していること、また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件についても見直しを行う予定とのことですので、これらについてもご確認ください。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例措置等を延長します
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

2020年11月30日 06:47

【新e-Gov】審査終了の通知メールが来ない？設定方法をご案内

大規模なe-Gov更改が実施され、令和2年11月24日から新たなe-Govが使用可能になりました。

電子申請可能な手続きも増え、大幅に使いやすくなっています。

ただし、今までのe-Govでは申請の審査が終了すると、登録しているメールアドレスに審査終了メールが届いていましたが、新たなe-Govでは審査終了メールが届かないということが起こってしまっているようです。

これは新e-Govのメール通設定の初期設定が「受信しない」となっているためのようです。

以下に、審査終了メールの通知設定をするための手順をご紹介いたしますので、お役立ていただければと思います。

【新e-Gov　審査終了メールを受け取る設定方法】

①e-Gov電子申請アプリケーションを起動し、e-Gov電子申請にログインする。

②画面右上、【お問い合わせ　ヘルプ】の右横の自分のIDをクリックする。
審査終了メール設定①

③利用者設定をクリックする。
審査終了メール設定②

④メール通知設定の案件ステータスを【受信する】にチェックを入れて、【内容を確認】をクリックする。
審査終了メール設定③

⑤案件ステータスが【受信する】になっているかを確認し、【変更】をクリックする。
審査終了メール設定④

以上の設定で、申請案件の審査終了メールを受信することが可能になります。

非常に簡単な設定ですので、最初にやっておきましょう。

e-Gov電子申請

2020年11月29日 09:08

日本年金機構からのおしらせ macOSからの電子申請には非対応

（令和2年11月24日、日本年金機構公表）

先日、e-Gov更改が行われたところですが、これに伴い、電子申請に関して日本年金機構からのお知らせがありました。

令和2年11月24日（火曜）のe-Gov更改により、e-GovではmacOS環境での電子申請サービスの利用が可能となりました。

しかしながら、日本年金機構では現状macOSからの電子申請に対応しておらず、macOSから電子申請された場合、決定通知書等の公文書が正常に表示されない場合があるとのことです。

e-Govを使用して日本年金機構へ電子申請される場合には、従来通りWindowsOSのご利用をお願いしたいとのお知らせでした。

macOSを使っている場合には注意をするようにしましょう。

【詳しくはこちら】
【社会保険関係手続】e-Gov更改に伴う日本年金機構への電子申請について

2020年11月27日 11:42

雇用調整助成金の特例措置が現行水準のまま2月末まで延長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、助成額や助成率の引き上げや要件の緩和が行われている雇用調整助成金について、現在の特例措置の水準のまま、2021年2月末まで、延長する政府の方針であることが報道されています。

特例措置は2020年12月まで延長されていましたが、更に延長された形になります。

3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針とのことです。

厚生労働省からの正確な情報の公開はこれからになるかと思われます。

雇用調整助成金の特例措置の内容については、厚生労働省HPを御覧ください。

【詳しくはこちら】
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長へ

2020年11月26日 23:34

新型コロナ「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」が開設

（令和２年11月24日、厚生労働省公表）

厚生労働省が「小学校休業等対応助成金」に関する相談の対応のため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置したとのことです。

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して支給されるものです。

小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口では

①労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行います。

②事業主に対し、申請手続きに必要な申請書類の作成支援を全面的に行います。

厚生労働省では、改めてこの助成金の趣旨、活用方法などを周知するとともに、相談窓口を通じて労働者や事業主の方からの相談に対応していくとのことです。

今年2月27日から9月30日までの休暇についての申請期限が、12月28日（必着）、今年10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は令和3年3月31日となっておりますので、、申請忘れがないように注意しましょう。

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

2020年11月25日 16:06