私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
【令和４年10月31日、厚生労働省公表】
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、
小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年11月30日までの間に取得した休暇について支援が行われています。
こちらの制度について、助成金の日額上限を8,355円、支援金の支給額を4,177円として、
令和４年12月から令和５年３月までの間に取得した休暇について支給する方針とのことです。
なお、政府としての方針を事業主の皆さまに表明したものであって、
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。
具体的な支援内容については、こちらをご覧ください。
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【令和４年10月28日、協会けんぽ公表】
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について、傷病手当金の対象となる方や申請方法についてお知らせされました。
申請方法では、申請書のダウンロードのリンクが貼られているほか、
新型コロナウイルス感染症に係る支給申請書の記入例も掲載されています。
また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の臨時的な取扱いについて説明されています。
詳細はこちらをご覧ください。
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【令和４年10月26日、厚生労働省公表】
「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。
サイト内の学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」に「テレワーク」の項目が追加されたとお知らせされました。
その他にもテーマごとに基礎知識が解説されていますので、どうぞご覧ください。
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Q１.当事務所を何で知りましたか？
全体の満足度はとても良かったとおもいます。【令和４年10月21日、厚生労働省公表】
改正派遣労働者法により、下記の①もしくは②の方式により、派遣労働者の待遇を確保することが派遣元事業主の義務となっています。（令和２年４月１日施行）
①派遣先均等・均衡方式（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）
②労使協定方式（労使協定による待遇の確保）
このうち②労使協定方式は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上であること」が要件となっています。
この要件をチェックするためのツール（Excel）令和5年度適用版が公表されたとお知らせされました。
また労使協定方式に関するQ&A第6集も更新されましたので、ご確認ください。
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（令和４年10月21日、日本年金機構公表）
事業所の方向けに、社会保険料額情報・増減内訳書・算出内訳書・被保険者データ・決定通知書等について、
電子データで受け取れるサービスの開始を予定しているとお知らせされました。
利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結するため、早く確認でき、紙の保管スペースを削減できるメリットがあります。
（令和４年10月20日、日本年金機構公表）
「日本年金機構からのお知らせ」の令和４年10月号が公表されたとお知らせされました。
こちらでは、事業主の皆さまや厚生年金保険被保険者の皆さまの年金制度等についての情報が提供されています。
令和４年10月号には
・在職中の老齢厚生年金を受給中の方へ、在職定時改定のお知らせを送付します
・勤務期間要件の取り扱い変更について
・短時間労働者の適用拡大について〈資格取得届提出のお願い〉
などの情報が掲載されています。
「日本年金機構からのお知らせ」の最新号のほか、各地域版やバックナンバーを見ることもできます。
（令和4年10月19日、東京労働局公表）
「育業（育児休業）360度徹底解説」の動画が配信スタートしたとお知らせされました。
この動画は、パパ・ママ、企業の皆さま向けに、令和４年10月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のことや、お金のこと、保育園のことをまとめて解説しています。
育児休業の基本編のほか、具体例やQ&Aも盛り込まれていますので、どうぞご覧ください。
（令和4年10月11日、日本年金機構公表）
令和4年8月・令和4年9月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、
事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、
特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
この特例について、令和4年10月・令和4年11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、
特例措置が講じられることになったとお知らせされました。
（令和4年10月11日、厚生労働省公表）
職業安定法とは、企業に雇われて働くことを考えている方が安心して求職活動を行うことができる環境の整備を目的とする法律です。
今回、「フリーランス等の仕事を紹介する皆様へ 職業安定法のポイント」のリーフレットが公表されたとお知らせされました。
