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特定求職者雇用開発助成金「成長分野等人材確保・育成コース」が拡充されました!【お知らせ】

【令和4年12月2日、厚生労働省公表】

特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)が拡充されたとお知らせされました。

このコースはデジタル・グリーン分野及びこれに関する成長分野等の業務に従事させる事業主が、

高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生活保護受給者、障害者などの方を対象労働者として継続して雇い入れ、

人材育成や職場定着に取り組む場合に支給されます。

令和4年12月より、未経験の就職困難者を雇用し、一定の訓練を実施して賃上げを行った事業主の方を助成対象とする新たな助成メニューが創設されました。


詳細はこちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
2022年12月13日 08:00

人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されました!【お知らせ】

【令和4年12月2日、厚生労働省公表】

人材開発支援助成金に新たに「事業展開等リスキリング支援コース」が創設されたとお知らせされました。

人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度のことです。

このコースは、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供などにより新たな分野に展開する、

またはデジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化などを図るため、
 

①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う人材育成
 

②業務の効率化、脱炭素化などを目的に、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
 

に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援するコースです。


詳細はこちらをご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました
2022年12月12日 08:00

「マンガで学ぶ労働条件」に「テレワーク」が追加されました!【お知らせ】

【令和4年12月1日、厚生労働省公表】

「確かめよう労働条件」は働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報が掲載されています。

サイト内の「マンガで学ぶ労働条件」に「テレワーク」の項目が追加されたとお知らせされました。

この「マンガで学ぶ労働条件」は働き始めるとき・働くときの注意点についてマンガでやさしく紹介されています。

どうぞご覧ください。

↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓

【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
マンガで学ぶ労働条件
2022年12月09日 08:00

産業雇用安定助成金、スキルアップ支援コースが創設されました!【お知らせ】


(令和4年12月2日、厚生労働省公表)
 

産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)が創設されたとお知らせされました。

この助成金は、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して

当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成するものです。

また、従来の「産業雇用安定助成金」は「産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)」と名称が変更になりました。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)を創設しました
2022年12月08日 08:00

「令和5年版 源泉徴収のしかた」が掲載されました!【お知らせ】


(令和4年12月1日、国税庁公表)
 

「令和5年版 源泉徴収のしかた」が掲載されたとお知らせされました。

この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明しているものです。

令和5年1月からは、源泉徴収事務においても国外居住親族に係る扶養控除の取扱いに変更がありますが、その内容も盛り込まれています。

令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、一度確認しておくようにしましょう。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※国税庁HP
令和5年版 源泉徴収のしかた
2022年12月07日 08:00

新型コロナウイルス感染症に伴う健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定、令和4年12月も対象に、その後は終了します!【お知らせ】


(令和4年11月29日、厚生労働省公表)
 

令和4年8月から同年11月まで新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、

事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、

特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていましたが、

この特例について、令和4年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることになったとお知らせされました。

また、令和4年12月を急減月とする標準報酬の特例改定をもちまして、この特例措置が終了することもお知らせされました。
 

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長並びに特例措置の終了について
2022年12月06日 08:00

「雇用調整助成金」の特例措置(令和4年12月以降)リーフレットが公表されました!【お知らせ】


(令和4年11月30日、厚生労働省公表)

雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。
 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和4年11月30日までを期限として雇用調整助成金の特例措置(助成率と上限額の引き上げ)を講じてきました。

令和4年12月1日以降の特例措置について、リーフレットが公表されたとお知らせされました。

経過措置の対象範囲や内容の詳細は、こちらをご確認ください。

 

↓↓↓こちらから↓↓↓
 
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置 (コロナ特例)の経過措置について
2022年12月05日 08:00

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」令和4年12月~給付率が変更、リーフレットが公表されました!【お知らせ】


(令和4年11月30日、厚生労働省公表)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方は、

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給を受けることができます。

この支援金・給付金について、令和4年12月以降に休業した期間の申請の給付率が変更になり、その内容をまとめたリーフレットが公表されました。

対象となる休業期間と給付率は以下のとおりです。

令和4年7月1日~令和4年11月30日までの休業…80%

令和4年12月1日~令和5年3月31日までの休業…60%


詳細はこちらをご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
2022年12月02日 08:00

動画「障害基礎年金請求書の記入方法について」が公表されました【お知らせ】


(令和4年11月28日、日本年金機構公表)

動画「障害基礎年金請求書の記入方法について」が公表されたとお知らせされました。

YouTube厚生労働省チャンネルに、書き方のポイントや注意点を交えながら、請求書の書き方をご紹介した動画が掲載されています。

受給要件や請求書の書き方、添付書類について詳しく解説されています。

どうぞご覧ください。
 


【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
動画「障害基礎年金請求書の記入方法について」を掲載しました
2022年12月01日 08:00

新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り等支援策のパンフレットが更新されました!【お知らせ】

(令和4年11月24日、経済産業省公表)
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援策パンフレットが更新されたとお知らせされました。


今回は「雇用関連」と「社会保険・公共料金」の項目が更新されました。


雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページなどが更新されています。

 

随時更新されていますのでご覧ください。

詳しくは↓↓↓をご覧ください。
 
【詳しくはこちら】※経済産業省HP
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
2022年11月30日 08:00