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障害者雇用納付金関係助成金の取扱いが一部変更になります

(令和2年10月1日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)


独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用納付金制度に基づき、事業主が障害者雇用を行うにあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的として助成金事業を行っています。
 

この障害者雇用納付金関係助成金について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和2年10月1日から施行される取扱いの変更について、お知らせがありました。


変更点は以下のような内容です。

・職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を簡易化

・「申請事業主との関係が密接であるもの」の明確化

・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を過去に受給した事業所が2回目の認定申請をする場合の審査事項の一部見直し

・不正受給を行った事業主の不支給期間を3年から5年に変更



障害者雇用を行っており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金の活用をしている、また、検討している場合には確認を行うようにしましょう。


【詳しくはこちら】
助成金等(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について【令和2年10月1日改正分】

 
2020年10月02日 07:30

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例)交付申請期限が再延長されました

(令和2年8月3日、厚生労働省公表)

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)にて新型コロナウイルス感染症対策として、特別の病気休暇を新たに整備することで助成金を受けることができ、5月30日までの取り組みに対し助成し、更にその期間を7月31日、更に9月30日まで延長しておりました。
この、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)に関して、交付申請期限が更に令和3年1月4日まで延長となり、令和2年12月31日までの取組に対して助成されることが公表されました。

支給対象となる取組は次の通りです。

1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4 就業規則等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組
6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

納期が間に合わない等の理由で諦めていた事業所様でも申請が可能な場合も出てきたかと思います。

また、本助成金では2月17日以降ですでに実施した取り組みに対しても申請が可能であるため、上記に該当する取り組みがあった事業者様は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

交付申請の締め切りは令和3年1月4日(月)までです。

当事務所にて本助成金に関する無料相談も実施しております。
コロナ関係助成金等に関する無料相談を開催しております


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「働き方改革推進支援助成金」職場意識改善特例コースのご案内
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

 
2020年10月01日 07:34

新型コロナ休業支援金・給付金の対象期間と申請期限が延長されました

(令和2年9月25日、厚生労働省公表)
 

構成労働上では新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者に直接給付を行うとして、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度を創設していました。

これまでの申請期限は4月~6月分までは令和2年9月30日までとされていましたが、4月~9月分までの申請期限が令和2年12月31日まで延長されることが公表されました。

また、対象期間についても令和2年9月分までとされていましたが、令和2年12月まで延長されます。


休業手当の支払を受けていないと労働者の皆様はまだ申請ができます。諦めずに申請をしてみましょう。



【詳しくはこちら】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します
2020年09月26日 06:30

働く人のメンタルポータルサイト「こころの耳」

職場の安全衛生に取り組む上で、メンタルヘルス対策は避けて通れない時代になりました。

「こころの耳」は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られた、厚生労働省で提供している働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

 

現代においては仕事をする中で、不安や悩みを抱える人が多くなっています。

特に精神障害等による労災認定件数も十年前に比べ2倍以上になっており、障害年金においても、毎年精神障害による受給者が増加しています。

今年は新型コロナウイルスの影響もあり、感染への不安、将来への不安、働き方の変化などでストレスを感じている人も多く、「コロナうつ」の方も急増しています。
 

心の健康を保つためにも自身の状態を把握し、しっかりケアすることが大切です。

是非、自分で簡単にできるストレスチェックを職場の方に案内してみてください。



【詳しくはこちら】
こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
5分でできる職場のストレスセルフチェック
働く人の疲労蓄積度セルフチェック
2020年09月25日 07:00

65歳超雇用推進助成金の解説動画が公表されています

(令和2年9月18日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公表)
 

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」の制度概要の説明動画が掲載されました。
 

 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現を目指し、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対し助成するものです。
 

 65歳超雇用推進助成金は、次の3コースで構成されています。
 

①65歳超継続雇用促進コース
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
③高年齢者無期雇用転換コース


これらの制度概要について、音声付きの動画で解説されています。

 

  
また、要件や申請方法について詳しく記載されている「支給申請の手引き」をダウンロードすることができますので、申請をお考えの方は、「支給申請の手引き」を必ず確認しましょう。


【詳しくはこちら】
65歳超雇用推進助成金(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
65歳超雇用推進助成金(制度のご案内 令和2年4月)【パンフレット】
65歳超継続雇用促進コースの詳細
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの詳細
高年齢者無期雇用転換コースの詳細



 
2020年09月22日 12:30

2020年度最低賃金の周知リーフレットが公表されています



厚生労働省から2020年度の最低賃金の変更について案内したリーフレットが公表されています。

地域別最低賃金一覧(リーフレット)

地域別最低賃金と特定最低賃金の違いについても掲載されていますので、一度確認をしてみましょう。



【最低賃金制度について詳しくはこちら】
最低賃金制度の概要
地域別最低賃金の全国一覧
地域別最低賃金一覧(リーフレット)
2020年09月19日 10:30

令和2年分の年末調整に関する資料が公表されました

(令和2年9月11日、国税庁公表)
 

国税庁より、令和2年度分の年末調整に関する資料が公表されました。

令和2年度の年末調整においては、取扱や書類の変更など前年からの変更点が多数あります。

「令和2年分年末調整のしかた」を確認して、早めの準備をしておきましよう!


【詳しくはこちら】
令和2年分 年末調整のしかた
令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
源泉所得税関係手続き書類
2020年09月11日 21:15

新型コロナ対策のためのテレワークコース動画解説が公開されています

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)は、令和2年3月9日から5月29日までが交付申請を期間となっており申請の受付が終了しておりましたが、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)も申請多数により受付を終了してしまったことから、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集と申請の受付が開始されています。

交付申請期限が非常に短く、令和2年9月18日(金)となっておりますが、円滑な申請のために厚生労働省にて本助成金の概要・要件、申請方法等を動画で公開しております。

間もなく申請期限となりますので、動画解説を活用しては早めに申請をするようにしましょう。


厚生労働省による解説動画
  


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース第2弾のご案内’(リーフレット)
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集について
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
2020年09月10日 15:20

長時間労働が疑われる事業場への令和元年度監督指導結果が公表

(令和2年9月8日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果が公表されました。


指導の対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働が見られ、是正・改善に向けた指導がおこなわれました。

このうち実際に1か月に80時間を超える時間外・休日労働があった事業場は、5,785事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)であったとのことでした。


厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うこととし、11月の『過重労働解消キャンペーン』期間中に重点的な監督指導を行う予定であるとことです。


今後、働き方改革の更なる推進が図られていく中で、長時間労働が常態化してしまっている場合には早急な改善が必要になりますね。


【詳しくはこちら】
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(プレスリリース)
2020年09月09日 09:15

複数業務要因災害にも対応した労災保険給付の請求書等の様式が公表

(令和2年9月1日、厚生労働省公表)

厚生労働省より、9月1日(火)から適応される労災保険法の改正に対応した労災保険給付の請求書等のダウンロード用(OCR)様式が公表されました。


令和2年9月1日施行となった労災保険法の改正では、複数業務要因災害に関する保険給付などが創設されましたが、これに合わせた請求書等についても、ダウンロード可能となっており、多くの様式が更新されていますので、ご確認ください。


【詳しくはこちら】
ダウンロード用(OCR)様式ダウンロードページ(厚生労働省HP)
2020年09月05日 10:06
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