福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

【締切要確認】雇用調整助成金の支給申請期限は8月31日まで

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、雇用調整助成金の上限額引上げや特例期間の延長など様々な拡充を行ってきました。

特例期間が年内まで延長を検討しているとのことですが、休業期間によっては8月31日が支給申請期限となる場合がありますので、申請を検討されている事業者様は、これから申請予定の休業期間について、申請期限をよく確認するようにしましょう。

 

雇用調整助成金の申請期限は次のとおりです。
 

・「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内
・判定基礎期間の初日が令和2年1月24日～令和1年5月31日までの申請期限は、特例により令和2年8月31日

つまり、判定基礎期間を令和2年6月1日から（基礎期間の最終日が6月30日）とした場合も申請期限は令和2年8月31日となります。


申請期限を特例期間（現在は9月30日まで）と誤認している事業者様が見られますので、自社の申請の状況を良く確認するようにしてください。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の受付が終了となりました

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例）交付申請期限が再延長されました

８月１日から雇用保険の基本手当日額が増額されました

（令和２年７月３１日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、８月１日（土）から適応される雇用保険の「基本手当日額」を変更について公表がありました。

派遣労働者の同一労働同一賃金　令和3年度賃金水準の公表が延期に

（令和２年7月29日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」についてのお知らせがありました。

令和2年4月から適応されている改正労働者派遣法により、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされおり、「労使協定方式」による場合は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが必要になっています。

小学校休業等対応助成金・支援金の申請先が8月1日から変更に　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金について、令和2年8月１日から、その申請先を変更するとの案内がありました。

今までの申請先は　※令和2年7月31まで

失業等給付の「被保険者期間」の算定方法が変わります

失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が改正され、令和2年8月1日施行されることとなりました。

失業等給付の支給を受ける要件として、離職をした日以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上あることが必要でしたが、この「被保険者期間」の算定方法が、以下のように改正されます
※特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に「被保険者期間」が通算して6か月以上必要

改正前
離職日から1か⽉ごとに区切っていた期間に、賃⾦⽀払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算する

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改正後

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が65万円に引上げに

（令和2年7月20日、厚生労働省公表）

「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令案（仮称）」により、令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加えるための必要な読替えを行うためのパブリックコメントによる意見募集がされていましたが、日本年金機構より令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更となる予定であることが公表されました。
 

現行の最高等級（厚生年金保険）
第31級　620,000円（605,000円以上）

改定後の最高等級（厚生年金保険）
第32級　650,000円（635,000円以上）


上限改定に伴い、該当者のいる事業者に対しては「標準報酬改定通知書」が送られることおなっており、今回の改定に伴う手続きは不要となっています。