私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
制度の改正が多い、育児・介護の制度についてわかりやすく解説されていますので、ぜひ一度確認をしてみるようにしましょう。
令和3年3月1日に障害者雇用率が0.1％引上げとなります。
この障害者雇用率の引上げについて、厚生労働省からリーフレットが公表されています。
今回の障害者雇用率の引上げの内容は次のとおりです。
令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が次のように0.1％引き上げられます。
・民間企業 現行2.２％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.３％」
・国、地方公共団体等 現行2.５％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.６％」
・都道府県等の教育委員会 現行2.４％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.５％」
この、障害者雇用制度は障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主に、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務を課すものです。
この法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されることになります。
該当する事業主は、
・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があります。
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める必要があります。
該当する規模の事業主の皆様はよく確認をしておくようにしましょう。
令和2年分の年末調整は変更点が非常に多いです。
（令和2年１０月９日、厚生労働省公表）
令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方については、届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能とされていました。
しかしながら、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることが公表されました。
特例の内容は以下のような内容です。
次のアからウのすべてに該当する方が対象
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方
イ．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合でも対象）
ウ．本特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること
次のアからウのすべてに該当する方が対象
ア．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた方
イ．8月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
ウ．本特例改定による改定内容に本人が書面により同意していること
該当する場合には申請を検討してみるようにしましょう。
それぞれ年金機構HPで図入で解説されていますので、下記のリンクをご参照ください。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用納付金制度に基づき、事業主が障害者雇用を行うにあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的として助成金事業を行っています。
この障害者雇用納付金関係助成金について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和2年10月1
変更点は以下のような内容です。
・職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を簡易化
・「申請事業主との関係が密接であるもの」の明確化
・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を過去に受給した事業所が２回目の認定申請をする場合の審査事項の一部見直し
・不正受給を行った事業主の不支給期間を３年から５年に変更
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