福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

雇用調整助成金の特例措置が延長が公表されました。緊急事態宣言解除の翌月末まで

以前から、今後の方針として公表はされていましたが、厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長についての正式な公表がありました。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長するとのことです。

また、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げについても合せて正式な公表がされています。
 
これらの公表に伴い、雇用調整助成金のガイドブックや支給要領についても更新されていますので、今後の申請の際には一度目を通しておくようにしましょう。

産業雇用安定助成金が創設されました【対象は令和3年1月1日～】

申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税申告・納付期限延長

業務改善助成金の新コースが開設、受付が開始されています

厚生労働省より、令和2年度の業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コースの新設と新たな30円コースの受付を開始したと公表がありました。
 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意が必要です。

助成金は、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があるため活用を検討される場合には早めに手続を行いましょう。

尚、リーフレットには令和3年度の業務改善助成金の予定も記載されておりますので、併せて確認をするようにしましょう。

雇用調整助成金の特例措置が延長される予定です

厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置等の延長等の今後の方針についての公表がありました。

その内容は次の通りです。

①雇用調整助成金の特例措置等の延長
　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行の特例措置を延長する予定。
　※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合は３月末まで延長。
 
②特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
　緊急事態宣言に伴って、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等においては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとされてますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
　・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
　・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
 

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について次のとおり特例を設ける予定とのことです。
　※緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。

・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限を13,500 円に（現行 15,000 円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率を９／10（現行 10／10）
※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限は9,900 円（現行 11,000 円）

・感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
※内容は追って公表予定
※生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平 均値で30％以上減少した全国の事業所


ただし、これらの情報は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とのことです。

緊急事態宣言を踏まえた障害年金更新手続きの特例措置について

（令和3年1月18日、日本年金機構公表）

障害年金を受給中の方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出しなければならず、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなってしまいますが、緊急事態宣言の発令を受け、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じることが公表されています。

障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間ですが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年2月7日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診することができず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されるため、障害年金診断書の提出についての特例措置を講ずるとのことです。

内容は以下の通りです。

①提出期限が令和3年2月末日である方 令和3年3月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

②提出期限が令和3年3月末日である方 令和3年4月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行わない。

【詳しくはこちら】
【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて

新型コロナ対策のためのテレワーク助成金の3次募集について