私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
（令和2年7月1日、日本年金機構公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった場合に、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となる特例について公表がされています。
この特例（標準報酬月額の特例改定）について、日本年金機構からQ&Aが公表されました。
標準報酬月額の特例改定に係るQ&A
この特例は、既に5月分保険料徴収が終わってしまっているため、遡及しなければならない場合があることや、処理が複雑なため、よくQ＆Aを読んで対応するようにしましょう。
（令和2年6月30日、日本年金機構公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などで、所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きが、令和元年度分（令和2年2月分～令和2年6月分）に関して行われていましたが、引き続き令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月分）の国民年金保険料についても免除の申請をすることができるようになったことが公表されました。
対象となる方は
（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
申請は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場または年金事務所にて行うことになります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きが推奨されています。
（令和2年6月25日、日本年金機構公表）
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった場合に、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となる特例について日本年金機構より公表がありました。
標準報酬月額の特例改定の条件は次の3つです。
①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方であること
②急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
⇒固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象
③特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
⇒被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含む。）
⇒本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請は不可
既に給与から5月分保険料の徴収が終わってしまっているかと思いますので、処理が複雑になりそうです。
「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令案（仮称）」により、令和2年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現在の最高等級の上にさらに1等級を加えるための必要な読替えを行うためのパブリックコメントによる意見募集が開始されました。
社会保険料は、給与額に基づき決定される標準報酬月額に応じた額を会社と従業員で折半し保険料として納付します。
現在のその標準報酬月額は、健康保険（介護保険）が1等級から50等級、厚生年金保険が1等級から31等級となっています。
具体的には、厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分について、現行の最高等級である31級（620,000円）の上に、さらに1等級、32級（650,000円）を加えるものです。
⇒2,745円の負担増。
公布は2020年8月下旬が予定とのことで、給与計算への影響もありますので、よく確認しておくようにしましょう。
令和２年５月下旬に、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、同年６月５日に公布されています。
被用者保険の適用拡大などを盛り込まれており、特に重要な改正項目を確認しておきましょう。
厚生労働省より、「エイジフレンドリー補助金」の申請受付開始のお知らせがあ
この補助金は、近年の高齢者の就労拡大に伴い、高齢者の労働災害が増える中、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対
この補助金概要は次のとおりになります。
□対象となる事業者
次の（1）～（3）のすべてに該当する事業者
（1）高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること
（2）中小事業者であること
（3）労働保険及び社会保険に加入していること
□補助金額
・補助対象：高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費
・補助率：１／２
・上限額：100万円（消費税を含む）
□補助対象となる職場環境の改善対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための対策に要した費用が補助対象となります。
・身体機能の低下を補う設備・装置の導入
・健康や体力の状況の把握等
・安全衛生教育
・その他働く高齢者の職場環境の改善対策
また、
□補助金申請期間
令和２年6月12日～同年10月31日
□問い合わせ先
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
（HP：https://www.jashcon-age.or.jp）
【申請関係】
電話：03-6381-7507
（平⽇（9:30～12:00、13:00～16:30）、土日祝日休）
メール：af-hojyojimucenter＠jashcon.or.jp
厚生労働省より、雇用調整助成金の上限額引上げや追加支給など更なる拡充の発表が行われました。
拡充のポイントは次のとおりです。
〇助成額の上限額の引上げ
令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を「8,330円」から「15,000円」に引上げる。
〇解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9／10（一定の要件で10／10）となっていましたが、この助成率を一律10／10に引き上げる。
〇遡及適用について
上限額の引上げ及び助成率の拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、令和２年4月1日に遡って適用する。再度の申請手続きは不要とされています。
・既に雇用調整助成金の支給決定がされている場合は、追加支給分（差額）が支給されます。
・既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定がなされていない場合は、追加支給分（差額）を含めて支給されます。
※過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、追加支給のための手続を行うことで増額分についての助成を受けることが可能となります。
〇緊急対応期間の延長
雇用調整助成金については、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間とされていましたが、今回の改正で、緊急対応期間の終期を延長し、「令和２年９月30日まで」とすることとされました。
厚生労働省より、令和2年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されています。
令和2年度の年度更新については、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮して、その期限が、令和2年8月31日（月）までに延長されています。（例年は7月10日までです）
また、今年度の年度更新においては、「高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置」が令和2年3月31日をもって終了していることに注意する必要があります。
今年度の年度更新は、例年と異なる部分がありますので、よく確認しておくようにしましょう。
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