私たち社会保険労務士ができることは、皆様が、企業として、また、個人として社会で輝くためのサポートです。
厚生労働省から、
①小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「
※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」
②小規模の事業主以外の事業主についても、
・「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定でき
・「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定でき
雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえての簡略化いうことで、詳細については、
簡略化の反面、制度が日々変化していくため、申請のタイミングが難しくなっており、今後支給上限の拡大も検討されているようですので、もう少し様子見が必要かもしれません。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、この拡充について関係省令が公布されました。
この特例措置の拡大は令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。
拡充の概要は次のとおりです。
（1）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％に。
（2）上記（1）に該当しない場合でも、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％に。
※対象労働者1人1日当たりの上限は今までどおり8,330円。
また、既に要領が変更になっていた生産指標の比較対象となる月の要件の緩和についても案内されています。
これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事業所も助成を受けることできるようになっています。
なお、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているとのことで、詳細については、あらためて公表となります。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金の特例措置を実施します
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します
厚生労働省HPにて「雇用調整助成金のガイドブック」及び「雇用調整助成金FAQ」が更新されています。
ガイドブックの更新については、4月22日版の支給要領の更新にあわせたもののようです。
FAQについては、「令和２年４月 25 日報道発表の特例措置の拡大の内容について」という項目が追加されています（問74～86を追加）。
当事務所HP内のリンクも更新しております。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在
雇用調整助成金 FAQ （令和2年4月27日版）
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることが発表されました！
詳細の発表は5月上旬とのことですが、拡充の内容は二つです。
①休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする（中小企業）
② ①のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
⇒ ・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
（1）労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
（2）上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）
②については上限額以上の支払いが必要になることを踏まえると、実際に全額助成になるわけではないということかと思われますが、今後の発表を待ちましょう。
日々情報が変わってきていますので、申請はゆっくり出した方が無難かもしれませんね…
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
報道発表資料
【別紙】雇用調整助成金の更なる拡充について
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