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厚生労働省HPにて「雇用調整助成金のガイドブック」及び「雇用調整助成金FAQ」が更新されています。
ガイドブックの更新については、4月22日版の支給要領の更新にあわせたもののようです。
FAQについては、「令和２年４月 25 日報道発表の特例措置の拡大の内容について」という項目が追加されています（問74～86を追加）。
当事務所HP内のリンクも更新しております。
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金
雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在
雇用調整助成金 FAQ （令和2年4月27日版）
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることが発表されました！
詳細の発表は5月上旬とのことですが、拡充の内容は二つです。
①休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする（中小企業）
② ①のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
⇒ ・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
（1）労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
（2）上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）
②については上限額以上の支払いが必要になることを踏まえると、実際に全額助成になるわけではないということかと思われますが、今後の発表を待ちましょう。
日々情報が変わってきていますので、申請はゆっくり出した方が無難かもしれませんね…
【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
報道発表資料
【別紙】雇用調整助成金の更なる拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届（診断書）の提出期限が1年間延長される予定となっています。
対象期間は、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方となっており、提出期限がそれぞれ1年間延長になります。
この取り扱いのため、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要がなくなりました。
今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付する予定とのことで、また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える方には、本年は日本年金機構から、障害状態確認届（診断書）を送付されず、障害状態確認届（診断書）は、来年以降、改めての送付となります。
この取り扱いは特別障害給付金の受給資格者も対象となり、今後、厚生労働省より告示される予定とのことです。
【詳しくはこちら】※日本年金機構HP
【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を 踏まえ、障害年金診断書の提出期限 を１年間延長します
