福島で労務・助成金・障害年金サポート ファーリア社労士法人

雇用調整助成金等の支給申請期限が９月３０日まで延長に

（令和２年８月２５日、厚生労働省公表）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、雇用調整助成金の上限額引上げや特例期間の延長など様々な拡充を行ってきました。

雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請期限は、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行う必要があります。

今回は特例により、令和２年１月２４日から５月３１日までに判定基礎期間の初日がある休業については8月31日が支給申請期限となっておりましたが、その期間が令和２年９月３０日まで延長されることになりました。

 

今回の延長による雇用調整助成金の申請期限は次のとおりです。
 

・「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内（※）
・判定基礎期間の初日が令和2年1月24日～令和1年6月30日までの申請期限は、特例により令和2年9月30日

※判定基礎期間を令和2年7月1日から（基礎期間の最終日が6月30日）とした場合も申請期限は令和2年9月30日となります。

６月３０日までに休業等を行い、雇用調整助成金等の活用を検討している事業主の方は、お早めにハローワークもしくは社会保険労務士へご相談ください。 

雇用調整助成金等オンライン受付システムが運用再開

令和2年6月5日以降に運用が停止されていた、厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムが、令和2年8月25日（火）12時から運用を再開する予定であると、厚生労働省よりお知らせがありました

システムのURL（https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/）に変更はないとの事です。

これから申請される事業者様は利用を検討してみましょう。


【詳しくはこちら】※厚生労働省HP
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について
雇用調整助成金等オンライン受付システムについて（リーフレット）

雇用調整助成金と特定求職者雇用開発助成金は併給できません

厚生労働省では雇用関係の様々な助成金事業を行っており、その財源は事業主の皆様からの労働保険料から支出されております。
そのため、当事務所では要件に該当する場合は、ご活用をおすすめさせていただいております。

注意点として、助成金には支給にそれぞれの趣旨が決められています。

例えは、

雇用調整助成金➪「雇用の維持」
キャリアアップ助成金➪「処遇改善」　　　　等です。


たくさんの助成金があるために、この「趣旨」が重複している助成金が複数あり、その場合には「併給調整」すなわち、とちらか一方しか受給することが出来ません。


最近では新型コロナウイルス感染症の影響に雇用調整助成金を活用されている事業者様も多いかと思われますが、この併給調整を知らずに申請してしまい、返還手続きなどが必要になっているケースが見られます。

特に「特定求職者雇用開発助成金」と「雇用調整助成金」を両方申請してしまっているケースが多く見られますので、ご注意ください。


「特定求職者雇用開発助成金」とは

【福島県】令和２年度の最低賃金改正額が発表されています

（令和２年８月６日、福島労働局発表）

福島地方最低賃金審議会は、福島県最低賃金（時給額）について８００円（現行の７９８円から２円引上げ）を同審議会の意見とすることを決定し、福島労働局に答申を行いました。

この答申を受け、福島労働局は諸手続や決定・公示などの手続を経て、福島県の最低賃金の改正を行うとのことです。

新たな最低賃金の発効日は、「令和２年１０月２日」の予定となっています。

【締切要確認】雇用調整助成金の支給申請期限は8月31日まで

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、雇用調整助成金の上限額引上げや特例期間の延長など様々な拡充を行ってきました。

特例期間が年内まで延長を検討しているとのことですが、休業期間によっては8月31日が支給申請期限となる場合がありますので、申請を検討されている事業者様は、これから申請予定の休業期間について、申請期限をよく確認するようにしましょう。

 

雇用調整助成金の申請期限は次のとおりです。
 

・「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内
・判定基礎期間の初日が令和2年1月24日～令和1年5月31日までの申請期限は、特例により令和2年8月31日

つまり、判定基礎期間を令和2年6月1日から（基礎期間の最終日が6月30日）とした場合も申請期限は令和2年8月31日となります。


申請期限を特例期間（現在は9月30日まで）と誤認している事業者様が見られますので、自社の申請の状況を良く確認するようにしてください。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の受付が終了となりました

マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みが開始されました

マイナンバーカードを健康保険証として利用するための利用申込みが開始されました。

医療機関・薬局におけるマイナンバーカードの健康保険証利用開始は令和3年3月から順次始まる予定とされています。


～マイナンバーカード活用のメリット～

①健康保険証としてずっと使えます 
　マイナンバーカードの活用で、就職や転職、引越ししても保険証の切替えを待たずにカードで受診が可能になります。

②医療保険の資格確認がスピーディーになります
　カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受付における待ち時間の短縮が期待されます。

③手続きなしで限度額以上の一時的な支払いが不要になります
　高額療養費制度ｂにおける限度額以上の支払いが、限度額適応認定証が無くとも免除されます。

④健康管理や医療の質が向上します
　マイナポータルで、自分の特定健診情報（2021年３月から ）と自分の薬剤情報（2021年10月から）を確認できるようになります。
　⇨本人が同意をすれば、初めての医療機関等でも、今までに使った薬剤情報や特定健診情報が医師等と共有することが可能です。

⑤医療保険の事務コストの削減に繋がります
　医療保険の請求誤りや未収金が減少するなど、医療保険者等の事務処理のコスト削減につながり、保険料上昇の抑制に繋がります。

⑥マイナンバーカードで医療費控除も便利になります
　マイナポータルを活用でご自身の医療費情報を確認できるようになります。 また、2021年分所得税の確定申告から、医療費控除の手続で自動入力が可能になり、面倒な手続きが簡略化されます。


利用申込みマイナポータルからかんたんに行なえます。是非今のうちから登録してみるようにしてみましょう！

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例）交付申請期限が再延長されました

８月１日から雇用保険の基本手当日額が増額されました

（令和２年７月３１日、厚生労働省公表）

厚生労働省より、８月１日（土）から適応される雇用保険の「基本手当日額」を変更について公表がありました。